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2007年8月29日 投稿者:社会保険労務士 内海 正人
おはようございます、カリスマ社会保険労務士の内海です。
いつもありがとうございます。
ということで、今日の1分セミナーは
「労働基準監督署の調査の結果は・・・」をお伝えします。
皆さんは毎年11月が労働基準監督署の調査月間であることを
ご存知ですか?
例えば、今年4月に東京労働局から下記の報告がありました。
○労働基準監督署の調査件数
9,060件 → 違反率は【72.0%】
○実施業種
建設業 4,774件、製造業 916件、商業 880件
○違反内容
労働契約書が未締結、就業規則の未作成、長時間の労働など
なお、これら以外にも残業代の未払いが多いとのことです。
また、次のような企業に調査が多く入ります。
●労働災害が多い企業(例:建設業、製造業)
●残業代を支払っていないと考えられる業種(例:飲食業、運送業)
●労働基準監督署に提出すべき書類が未提出の企業
いかがですか?
○調査があれば、70%の会社が労働基準法違反。
→ 実際問題として、労働基準法に沿うことは難しいのが現実。
○就業規則も改正後の労働基準法に沿っていない。
→ 労働基準法の改正を知らないままでいる。
○残業があっても、残業代は未払い。
→ 年俸制でも残業代は支払わないと違反。
皆さんの会社は大丈夫でしょうか?
しかし、現実問題として
「今、改善できること」と「今、改善できないこと」があります。
しかし、多くの会社が
「今、改善できること」も改善していない事実があります。
例えば、就業規則を改正後の労働基準法に合わせることは
【今】、できますよね。
皆さんの会社は【今】できることは改善して下さいね。
調査があった場合、傷口を広げることになりますから。
ただ、皆さんが「どこが問題かわからない」なら
これをご覧下さい。
問題が起きてからでは遅いのです。
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