社会保険労務士法人 日本中央社会保険労務士事務所

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会社分割をすると、従業員が・・・


2007年9月26日  投稿者:社会保険労務士 内海 正人


おはようございます、カリスマ社会保険労務士の内海です。

いつもありがとうございます。

 

ということで、今日の1分セミナーは

「会社分割をすると、従業員が・・・」をお伝えします。

 

皆さんの会社では、会社分割をしたことがありますか?

または、営業譲渡や合併をしたことがありますか?

このような場合、切り離される部門に所属する従業員がいますよね。

この場合、この人は「転籍」という取り扱いになります。

転籍とは、前会社との契約を打ち切り、新会社と契約を結ぶことです。


そうすると、

所属が変わる → 労働時間や給料が悪くなるかもという不安

が発生します。


このため、転籍を拒んでトラブルになるケースが多く、

裁判になるケースもありました。


そして、その判決は、

「転籍の条件として、社員との個別の同意が必要」

という内容が多かったのです。

 

しかし、この一部が労働契約承継法で変わりました。

この法律では「従業員の個別の同意なしでの転籍が可能」となりました。

もちろん、給料などの労働条件は同一で引き継がれます。


この法律自体は2001年に施行されたものです。

しかし、ずーーーーーっと手探りの状況が続いていました。

ただ、最近になって、色々なことが明確になってきたのです。

だから、私のところにも、これに関するご相談がグッと増えました。

 

結局、労働契約承継法では

○ 会社分割、営業譲渡、合併などがスムーズになった

○ 社員の個別の同意無しで、転籍が可能になった

ということです。


つまり、法律がトラブルの防止をしているのです。

もちろん、これ以外にも様々な注意点があります。

これは沢山あるので、今後、順番にご紹介していきますね。


皆さんの会社で会社分割などを行なう際は

ご参考になさって下さいね。


ただ、実際のトラブルになったら、早めにご相談下さい。

実際、専門家でないと気付かないことも多いので・・・。

 

普段の業務で会社のルールとして使っている事柄が、

労働基準法では微妙にずれている!

専門家ではないと気がつきませんね。

そんな気づきを与えてくれた情報が多かったです。


と、大山和章 様(東京都目黒区)もおっしゃっています。


皆さん

この「労使トラブル解決マニュアル」は、

○ 労使トラブルの解決

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を念頭に書いています。


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