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2007年9月26日 投稿者:社会保険労務士 内海 正人
おはようございます、カリスマ社会保険労務士の内海です。
いつもありがとうございます。
ということで、今日の1分セミナーは
「会社分割をすると、従業員が・・・」をお伝えします。
皆さんの会社では、会社分割をしたことがありますか?
または、営業譲渡や合併をしたことがありますか?
このような場合、切り離される部門に所属する従業員がいますよね。
この場合、この人は「転籍」という取り扱いになります。
転籍とは、前会社との契約を打ち切り、新会社と契約を結ぶことです。
そうすると、
所属が変わる → 労働時間や給料が悪くなるかもという不安
が発生します。
このため、転籍を拒んでトラブルになるケースが多く、
裁判になるケースもありました。
そして、その判決は、
「転籍の条件として、社員との個別の同意が必要」
という内容が多かったのです。
しかし、この一部が労働契約承継法で変わりました。
この法律では「従業員の個別の同意なしでの転籍が可能」となりました。
もちろん、給料などの労働条件は同一で引き継がれます。
この法律自体は2001年に施行されたものです。
しかし、ずーーーーーっと手探りの状況が続いていました。
ただ、最近になって、色々なことが明確になってきたのです。
だから、私のところにも、これに関するご相談がグッと増えました。
結局、労働契約承継法では
○ 会社分割、営業譲渡、合併などがスムーズになった
○ 社員の個別の同意無しで、転籍が可能になった
ということです。
つまり、法律がトラブルの防止をしているのです。
もちろん、これ以外にも様々な注意点があります。
これは沢山あるので、今後、順番にご紹介していきますね。
皆さんの会社で会社分割などを行なう際は
ご参考になさって下さいね。
ただ、実際のトラブルになったら、早めにご相談下さい。
実際、専門家でないと気付かないことも多いので・・・。
普段の業務で会社のルールとして使っている事柄が、
労働基準法では微妙にずれている!
専門家ではないと気がつきませんね。
そんな気づきを与えてくれた情報が多かったです。
と、大山和章 様(東京都目黒区)もおっしゃっています。
皆さん
この「労使トラブル解決マニュアル」は、
○ 労使トラブルの解決
○ 労使トラブルの防止
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