社会保険労務士法人 日本中央社会保険労務士事務所

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成長する会社によくある被害とは・・・


2007年9月12日  投稿者:社会保険労務士 内海 正人


おはようございます、カリスマ社会保険労務士の内海です。

いつもありがとうございます。

 

今日は「成長する会社によくある被害とは・・・」をお伝えします。

 

IT企業のように、数年で急成長する会社があります。

しかし、急成長する会社では人事の問題がよく起こります。

なぜなら、このような会社は成長スピードが早すぎて、

社内規定の整備などに手が回らないからです。

 

先日もあるソフト会社の社長から、こんな相談を受けました。

「開発部門の元社員が労働基準監督署に駆け込んだ」と。

そして、この元社員は未払いの残業代を請求してきたそうです。


実際、その元社員は残業していました。

しかし、残業代は支払ってもらえませんでした。

そして、「契約時と話が違う」と辞め、労働基準監督署に駆け込んだのです。


この争いの中で、社長は「残業代込みの労働契約」と主張しました。

しかし、労働契約書にその旨の記載はありません。

さらに、就業規則も作成していません。

これでは、元社員の主張に対抗できないのです。

 

では、どのように対応すれば、良かったのでしょうか?

それは、


○労働契約書に残業手当の金額とみなしの残業時間を明示する

 → 実際の残業時間が、みなし残業時間の範囲内ならばOK

 → みなし残業時間を超える場合、その分の支給をすればOK


○社員が自分の判断で自由に労働時間を決められる制度を導入する

(これを裁量労働制と言います)

 → デザイナーなどの専門職の場合、この制度が【法律で許されている】


○残業代を含む給与という考え方を改める

 → 勤務時間を把握し、残業代をきちんと支払う


このような方法があります。

皆さんの会社は大丈夫でしょうか?

特に、会社が急成長する時、こういう部分が手薄になります。

その結果、トラブルとなります。


そして、非生産的なことに【時間】、【お金】、【労力】を使うことになるのです。

実際、かなり大変ですよ・・・。

 

皆さんの会社は残業の多い会社でしょうか。

もしそうなら、労働契約書、就業規則などを見直してみましょう。

とても労働基準監督署と戦える体裁でない場合もよくあるのです。

 

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