社会保険労務士法人 日本中央社会保険労務士事務所

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パートタイム労働法の改正


2008年3月 6日  投稿者:社会保険労務士 内海 正人


おはようございます、カリスマ社会保険労務士の内海です。

いつもありがとうございます。

 

今日の1分セミナーは

「パートタイム労働法の改正」をお伝えします。


皆さんの会社で、パート社員はいらっしゃいますか。

実は、4月1日からパートタイム労働法が改正になります。

大きなポイントは、雇う際の労働条件の提示です。

では、労働条件の提示というものを考えてみましょう。

 

労働基準法では、雇う際に労働条件を示さないといけません。

このことは事業主の義務です。

そして、必ず記載すべき内容は次のとおりです。

○契約期間

○仕事をする場所と仕事の内容

○始業、終業の時刻

○残業の有無

○休日、休暇

○給与の額

これらを労働契約書や雇用通知書に記載します。

もし、違反した場合は【最高で30万円の罰金】です。

 

そして、今回の改正でパート社員を雇う場合の記載事項が増えました。

それは次の項目です。

○昇給の有無

○退職手当の有無

○賞与の有無

以上の3つの事項を労働契約書などで明示さなければなりません。

そして、すぐにパート社員に渡さなければなりません。

 

もし、これを忘れた場合は、行政指導がありえます。

そして、行政指導で改善されなければ【最高で10万円】の過料が

かかることになりました。

だから、単に記入し忘れたでは済みません。

ここが大きなポイントです。

 

これに関して、よくご質問を頂きます。

「昇給、賞与の支給を会社の業績、パート社員の成績で決める場合、

どうすればいいのでしょうか?」

というご質問です。


この場合、昇給、賞与の制度は労働契約書などで「有り」と記載します。

ただし、この場合は

○ 会社の業績により支給しない場合あり

○ 勤続●年未満は支給しない

などの支給しない可能性を明記しなければなりません。

ここも大きなポイントです。

 

今までは「パートだから、契約書はいいか」という認識が多かったのです。

しかし、これからはパート社員も正社員と同じ手続きが要求されます。

だから、労働条件を明確にする項目が増えたのです。


このような状況なので、スカイマーク、イオンなどで

パート社員、契約社員などを正社員にする動きが出てきているのです。

もちろん、これは大企業に限ったことではありません。

企業規模を問わず、法律は1つだからです。

また、大企業の動きが基準となり、中小企業に波及する可能性もあります。

 

皆さんが今もこれからも注意すべきことは何でしょう。

それは、

○毎年の法律の改正をきちんと把握する

○新聞などで、法律以外の世の中の傾向を把握する

○これら2点と自分の会社の実情のギャップを把握する

○そのギャップを就業規則の改訂などでフォローする

ということです。


だから、

○就業規則は作りっぱなし

○市販の就業規則のひな型そのままを流用

では上手くいかないのです。


就業規則は【生き物】です。

毎年の法律改正もあります。

そのため、実態に合わせ続けることが重要なのです。

 

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