〒105-0003 東京都港区西新橋1-16-5 コニシビル4F
社会保険労務士法人 日本中央社会保険労務士事務所
E-mail:utsumi@j-central.jp
TEL:03-3539-3047(代表)
2008年4月10日 投稿者:社会保険労務士 内海 正人
おはようございます、カリスマ社会保険労務士の内海です。
いつもありがとうございます。
いつもありがとうございます。
今日は社会保険労務士の内海正人がお伝えします。
まずは、お知らせです。
「労働基準監督署 調査対策DVD」が新発売です。
この先行割引販売を致します。
2008年4月10日(木)~12日(土)の3日間に限り、下記の価格です。
○ マニュアル+DVD 定価52,500円 → 39,800円
○ マニュアルのみ 定価31,800円 → 19,800円
http://www.success-idea.com/320170/
さあ、今日の1分セミナーは
「1年間で労働基準監督署に駆け込む件数」をお伝えします。
社員が労働基準監督署へ駆け込む数はどれくらいだと思いますか?
このデータが東京労働局から発表になりました。
そして、昨年より件数が増えています。
つまり、従業員とのトラブルが増加しているということです。
このデータの概要は次のとおりです。
<平成18年>
駆け込んだ件数 5,363件
(内容)
○賃金の不払 4,210件
○解雇 1,164件
○その他 542件
<平成19年>
駆け込んだ件数 5,819件
(内容)
○賃金の不払 4,975件
○解雇 1,089件
○その他 500件
※内容は重複して申告されることもあるので、合計は一致しません。
これをみると、増えていますね・・・。
それは、
○サービス残業等の問題がマスコミで報道されている
→ 社員が法律を知っている
→ 現在の労働環境が違法かどうかを知ることができる
○転職市場が成熟し、転職しやすい状況である
→ その会社に固執する必要性が無い
という社会になっているからです。
また、このデータでは「賃金の不払」は765件も増加しています。
この多くは「サービス残業に対する残業代の不払」でしょう。
実際、私へのご相談も不払残業代の件ばかりです。
この点でトラブルになる場合、
タイムカード等の証拠を持っている場合もあります。
もちろん、この場合は残業代を支払わなければなりません。
実際、サービス残業をさせている会社は沢山あります。
しかし、
○トラブルを【繰り返す】会社
○トラブルが【発生しない】会社
が大きく二極化しています。
同じ状況なのに、何が違うのでしょうか?
それは「会社(社長)と社員の感情」という問題です。
法律違反の実態が理由ではありません。
不当な扱いを受けているいう感情が「駆け込む理由」なのです。
ちなみに、東京労働局の担当者に聞いたところ、
「社員が駆け込む = 監督署の調査になる、と思って下さい」
と言っていました。
では、会社がすべきことは何でしょう。
それは「労働環境を改善し、社員との良好な関係を保つ」ことです。
当たり前ですが、これが1番難しいと言っても過言ではありません。
また、経営の状況などで、できない場合もあります。
だから、会社は
「トラブルが起きることを想定した法律武装」
をしなければ、準備不足なのです。
具体的には
○労働契約書の締結
例:給与の額面を残業時間、残業代を含めて記載する
例:解雇になる場合の理由を具体的、かつ、詳細に記載する
○就業規則の作成
例:裁量労働制の導入
→ 裁量労働制とは、働く時間と内容を社員が決める制度
→ デザイナー、開発者、コピーライターなどに導入
例:変形労働時間制の導入
→ 変形労働時間制とは、忙しさの時期により、労働時間を変える制度
→ 販売員、飲食店の従業員などに導入
○法律改正への対応
毎年の法律改正を新聞、社労士などから入手しましょう。
10年前の法律に則した就業規則の会社もあります。
皆さんの会社の就業規則は「最新の法律」に則していますか?
などです。
これらを実施すれば、社員が駆け込む事は無いでしょう。
しかし、駆け込みが無くても、監督署の調査はあります。
それは定期的な調査、業種を狙い撃ちした調査などです。
これは防ぎようがないので、
○普段からの労働環境の整備
○就業規則などを中心とした法律武装
が重要です。
いかがですか?
法律に照らし、常に100点満点の会社はまずありません。
大半の会社が小さな法律違反を起こしている可能性があります。
だからこそ、企業の成長に合わせた対策が常に必要なのです。
子供が成長し、服を買い換えることと同じです。
現状の問題点を1つ1つ改善していきましょう。
それから、労働基準監督署 調査対策セミナーの声をご紹介します。
●東京都港区 小川昌宏法律事務所 弁護士 小川昌宏 様
具体的な事例や資料をもとに説明していただいたので、
大変参考になりました。ありがとうございました。
●滋賀県大津市 有限会社ブレインズ 服部久敬 様
今後の労使間のトラブルに対応できる具体的なお話が聞けてよかったです。
●東京都豊島区 株式会社リソー教育 鈴木伸東 様
本日講義して頂きました具体的な事例の数々と、
そのポイントを参考にさせて頂き、
まずは現状の管理に漏れがないかのチェックをし、
あるべき姿を模索していきたいと思います。
●兵庫県神戸市 株式会社ティエラコム 柳田耕一 様
今日のセミナーに参加することで、日頃、新聞記事を読みながら、
不安になっていた部分につき、
今後、監査役としてどう対応していくべきかの指針が
持てたような気がします。
このセミナーDVDは
2008年4月10日(木)~12日(土)の3日間に限り、下記の価格です。
○ マニュアル+DVD 定価52,500円 → 39,800円
○ マニュアルのみ 定価31,800円 → 19,800円
http://www.success-idea.com/320170/
--------------------------------------------------------------------
(株)日本中央会計事務所・日本中央社会保険労務士事務所
取締役・社労士 内海正人(うつみまさと)
住所:東京都港区西新橋1-16-5コニシビル4階
電話:03-3539-3047
○顧問契約、単発のご相談(就業規則、雇用契約書など)のお問合せ
→ https://www.roumu55.com/komon.html
--------------------------------------------------------------------
●ご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。
→ http://www.success-idea.com/magazine/
●恵まれない方のために
皆さんが1クリックすると
協賛企業が慈善団体に寄付してくれます(1クリック=1円)。
今、自分がここにいられることに感謝し、1日1回クリックしませんか。
私も毎日、ワンクリックしています。 http://www.dff.jp/
●本メールマガジンは専門的な内容を分かりやすくするため、
敢えて詳細な要件などは省略していることもございます。
お伝えした方法を実行する際は当社までご相談ください。
また、この内容は掲載日現在の法令や通達などに基づいておりますので、
ご注意ください。
94%の会社が陥る
思わぬ組織の落とし穴!
『組織・人事の解決ノート』
下記にご入力頂ければ、無料レポートをお送り致します。
社会保険労務士法人 日本中央社会保険労務士事務所
社会保険労務士 内海正人
〒105-0003 東京都港区西新橋1-16-5 コニシビル4F
TEL 03-3539-3047 FAX 03-3539-3048
E-mail utsumi@j-central.jp
Copyright 2007-2018. Japan Central Accounting. All Rights Reserved.