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厚生年金保険料の改定

2008年8月28日　投稿者：社会保険労務士内海正人

おはようございます、カリスマ社会保険労務士の内海です。

いつもありがとうございます。

さあ、今日の１分セミナーは

「厚生年金保険料の改定」をお伝えします。

皆さんは今年９月分から厚生年金保険料が

上がることをご存知ですか？

これは「従業員負担分」も「会社負担分」も上がります。

結果、

○　従業員・・・給与の額面が同じでも手取り額が減る

○　会社・・・単純に負担額が増える

となります。

【具体的な対策方法】をお伝えしますので、

最後までしっかりお読み下さい。　

まずは、具体例を２つ挙げてみましょう。

いずれも、扶養０人、４０歳未満という前提とします。

また、手取額は厚生年金、健康保険、雇用保険、所得税を控除します。

○　月額給与が３０万円の社員

（改定前の厚生年金保険）２２,４９４円

（改定後の厚生年金保険）２３,０２５円　→　５３１円の増加

（改定前の手取額）２５６，４８６円

（改定後の手取額）２５６，０５５円　→　４３１円の減少

○　月額給与が５０万円の社員

（改定前の厚生年金保険）３７，４９０円

（改定後の厚生年金保険）３８，３７５円　→　８８５円の増加

（改定前の手取額）４１９，７２０円

（改定後の手取額）４１８，８３５円　→　８８５円の減少

となります。

そして、このような増額改定は【毎年】行われます。

さらに、【平成２９年まで】ドンドン上がっていくのです。

これは法律で決まっているのです。

上記では、従業員の手取額を例にお話ししました。

ただ、【会社負担額】を考えても同じです。

月額３０万円の社員１人につき増える【会社負担額】は

５３１円（１ヶ月）です。

１年で６，３７２円です。

当然、社員数に応じて、下記のようになります。

○　１０人・・・６３，７２０円

○　５０人・・・３１８，６００円

○　１００人・・・６３７，２００円

月額５０万円の社員１人につき増える【会社負担額】は

８８５円（１ヶ月）です。

１年で１０，６２０円です。

当然、社員数に応じて、下記のようになります。

○　１０人・・・１０６，２００円

○　５０人・・・５３１，０００円

○　１００人・・・１，０６２，０００円

いかがでしょうか。

売上、従業員の給料などの会社の状況が【全く同じでも】

【会社負担額】は増えてしまうのです。

ちなみに、改定後の金額は９月分の給料から控除です。

結果、実際に納めるのは１０月末からとなります。

なお、今回の改訂のポイントは

○　料率の改定

→ 「給与＋交通費」にかける率が上がりました

○　改定後の保険料は平成２１年８月分まで継続

ということです。

ここからが具体的な対策です。

厚生年金は法律で決まっているので、仕方がありません。

だから、健康保険に注目してみましょう。

通常、社会保険に加入している企業は

○　政府管轄の健康保険

○　業界の健康保険組合

○　会社独自の健康保険組合

のいずれかに加入しています。

そして、一般的な健康保険料は

○　政府管轄の健康保険　＞　業界の健康保険組合

○　政府管轄の健康保険　＞　会社独自の健康保険組合

となっているのです。

ただ、中小企業の場合、業界の健康保険組合の存在を

知らないこともよくあります。

また、業界がずれても入れることもあります。

実際、私自身もコンサルした事例がいくつもあります。

例えば、関東ＩＴソフトウェア健康保険組合を挙げてみましょう。

ここでの％は給与などにかける割合です。

○　政府管轄の健康保険・・・８．２％

○　関東ＩＴソフトウェア健康保険組合・・・６．４％

１．８％違うということは、額面が５０万円なら

「５０万円×１．８％＝９，０００円」となります。

ちなみに、この９，０００円は会社と従業員で折半です。

だから、どちらの健康保険に入っているかで、

毎月の【会社負担額】は４，５００円も違うのです。

これが１年なら、４，５００円×１２ヶ月＝５４，０００円

社員が１０人いれば、年間５４万円も違うのです。　

社員が１００人いれば、年間５４０万円も違うのです。

いかがですか？

皆さんの会社の健康保険はどうなっていますか？

厚生年金が上がっていくのは防ぎようがありません。

だからこそ、健康保険を見直してみましょう。

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