〒105-0003 東京都港区西新橋1-16-5 コニシビル4F
社会保険労務士法人 日本中央社会保険労務士事務所
E-mail:utsumi@j-central.jp
TEL:03-3539-3047(代表)
2008年8月28日 投稿者:社会保険労務士 内海 正人
おはようございます、カリスマ社会保険労務士の内海です。
いつもありがとうございます。
さあ、今日の1分セミナーは
「厚生年金保険料の改定」をお伝えします。
皆さんは今年9月分から厚生年金保険料が
上がることをご存知ですか?
これは「従業員負担分」も「会社負担分」も上がります。
結果、
○ 従業員・・・給与の額面が同じでも手取り額が減る
○ 会社・・・単純に負担額が増える
となります。
【具体的な対策方法】をお伝えしますので、
最後までしっかりお読み下さい。
まずは、具体例を2つ挙げてみましょう。
いずれも、扶養0人、40歳未満という前提とします。
また、手取額は厚生年金、健康保険、雇用保険、所得税を控除します。
○ 月額給与が30万円の社員
(改定前の厚生年金保険)22,494円
(改定後の厚生年金保険)23,025円 → 531円の増加
(改定前の手取額)256,486円
(改定後の手取額)256,055円 → 431円の減少
○ 月額給与が50万円の社員
(改定前の厚生年金保険)37,490円
(改定後の厚生年金保険)38,375円 → 885円の増加
(改定前の手取額)419,720円
(改定後の手取額)418,835円 → 885円の減少
となります。
そして、このような増額改定は【毎年】行われます。
さらに、【平成29年まで】ドンドン上がっていくのです。
これは法律で決まっているのです。
上記では、従業員の手取額を例にお話ししました。
ただ、【会社負担額】を考えても同じです。
月額30万円の社員1人につき増える【会社負担額】は
531円(1ヶ月)です。
1年で6,372円です。
当然、社員数に応じて、下記のようになります。
○ 10人・・・63,720円
○ 50人・・・318,600円
○ 100人・・・637,200円
月額50万円の社員1人につき増える【会社負担額】は
885円(1ヶ月)です。
1年で10,620円です。
当然、社員数に応じて、下記のようになります。
○ 10人・・・106,200円
○ 50人・・・531,000円
○ 100人・・・1,062,000円
いかがでしょうか。
売上、従業員の給料などの会社の状況が【全く同じでも】
【会社負担額】は増えてしまうのです。
ちなみに、改定後の金額は9月分の給料から控除です。
結果、実際に納めるのは10月末からとなります。
なお、今回の改訂のポイントは
○ 料率の改定
→ 「給与+交通費」にかける率が上がりました
○ 改定後の保険料は平成21年8月分まで継続
ということです。
ここからが具体的な対策です。
厚生年金は法律で決まっているので、仕方がありません。
だから、健康保険に注目してみましょう。
通常、社会保険に加入している企業は
○ 政府管轄の健康保険
○ 業界の健康保険組合
○ 会社独自の健康保険組合
のいずれかに加入しています。
そして、一般的な健康保険料は
○ 政府管轄の健康保険 > 業界の健康保険組合
○ 政府管轄の健康保険 > 会社独自の健康保険組合
となっているのです。
ただ、中小企業の場合、業界の健康保険組合の存在を
知らないこともよくあります。
また、業界がずれても入れることもあります。
実際、私自身もコンサルした事例がいくつもあります。
例えば、関東ITソフトウェア健康保険組合を挙げてみましょう。
ここでの%は給与などにかける割合です。
○ 政府管轄の健康保険・・・8.2%
○ 関東ITソフトウェア健康保険組合・・・6.4%
1.8%違うということは、額面が50万円なら
「50万円×1.8%=9,000円」となります。
ちなみに、この9,000円は会社と従業員で折半です。
だから、どちらの健康保険に入っているかで、
毎月の【会社負担額】は4,500円も違うのです。
これが1年なら、4,500円×12ヶ月=54,000円
社員が10人いれば、年間54万円も違うのです。
社員が100人いれば、年間540万円も違うのです。
いかがですか?
皆さんの会社の健康保険はどうなっていますか?
厚生年金が上がっていくのは防ぎようがありません。
だからこそ、健康保険を見直してみましょう。
--------------------------------------------------------------------
(株)日本中央会計事務所・日本中央社会保険労務士事務所
取締役・社労士 内海正人(うつみまさと)
住所:東京都港区西新橋1-16-5コニシビル4階
電話:03-3539-3047
○顧問契約、単発のご相談(就業規則、雇用契約書など)のお問合せ
→ https://www.roumu55.com/komon.html
--------------------------------------------------------------------
●ご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。
→ http://www.success-idea.com/magazine/
●恵まれない方のために
皆さんが1クリックすると
協賛企業が慈善団体に寄付してくれます(1クリック=1円)。
今、自分がここにいられることに感謝し、1日1回クリックしませんか。
私も毎日、ワンクリックしています。 http://www.dff.jp/
●本メールマガジンは専門的な内容を分かりやすくするため、
敢えて詳細な要件などは省略していることもございます。
お伝えした方法を実行する際は当社までご相談ください。
また、この内容は掲載日現在の法令や通達などに基づいておりますので、
ご注意ください。
94%の会社が陥る
思わぬ組織の落とし穴!
『組織・人事の解決ノート』
下記にご入力頂ければ、無料レポートをお送り致します。
社会保険労務士法人 日本中央社会保険労務士事務所
社会保険労務士 内海正人
〒105-0003 東京都港区西新橋1-16-5 コニシビル4F
TEL 03-3539-3047 FAX 03-3539-3048
E-mail utsumi@j-central.jp
Copyright 2007-2018. Japan Central Accounting. All Rights Reserved.