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社員がミスをした時の損害賠償は？

2008年8月14日　投稿者：社会保険労務士内海正人

おはようございます、カリスマ社会保険労務士の内海です。

いつもありがとうございます。

今日の１分セミナーは

「社員がミスをした時の損害賠償は？」をお伝えします。

先日、ある運送会社の社長から質問を頂きました。

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社員が居眠り運転で接触事故を起こしました。

そして、会社のトラックと積んだ荷物が壊れてしまいました。

被害額は数百万円です。

この場合は、社員に損害賠償をしてもらえるのでしょうか？
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さあ、これはどうなるのでしょうか。

社員への損害賠償は、労働基準法で次のように決められています。

○　損害賠償の額を事前に設定してはならない

○　違約金を支払う約束をしても無効

具体例を挙げると、

○　遅刻、無断欠勤したら、罰金○○円を払う

○　不注意により不良品を出したら損害賠償として○○円を負担する

というような場合は【無効】となります。

労働基準法でこのように決めているのは、こんな理由からです。

○　単なるミスに対して、

　　予め決められた損害賠償を負うことは社員にとって不利

○　社員が損害賠償を負う　＝　金銭的な拘束

　　それが給与天引きという形になれば、一定の労働期間の拘束を受ける

この２つの理由が大きいのです。

ここでポイントとなるのは、

「予め損害賠償の額を設定してはならない」ということです。

だから、損害賠償【そのもの】を禁止していないのです。

実際に、損害賠償を請求するケースもあるのです。

しかし、社員に全額を負担させることはできません。

なぜなら、原因の一部が会社にも【必ず】あるからです。

例えば、

○　過重労働だった

○　社員のミス防止に十分な予防、配慮をしていたか

○　ミスが起きた場合、被害を最小限に抑えるを対策をしたか

などの【会社側の理由】があるのです。

一般的に、業務上の交通事故は、

社員に過失があれば、２割程度の損害賠償額です。

これは裁判の結果も同様です。

しかし、飲酒運転などの悪質な場合は違います。

７割程度の負担を社員に命じた判例もあります。

以下、具体的な過去の事例です。

○　飲酒運転で死傷事故、積載物も破損（１９７１年、大阪地裁）

→　社員負担７０％

→　会社管理のずさんさも問われた

○　宝石の入ったかばんを置いて作業し、盗難（１９９４年、東京地裁）

→　社員負担５０％

○　安全運転を怠りスリップ、トンネルに衝突（２００１年大阪地裁）

　→　社員負担５％

　→　会社の安全指導に問題ありと指摘された

このようになっています。

冒頭のご質問の事故の場合、連日の深夜勤務が続いていました。

だから、会社の管理や安全教育にも問題があります。

裁判等になれば、会社の責任が大きく問われるでしょう。

結果、数％の損害賠償が妥当と考えられます。

ということは、会社の被害額が数百万円でも、

社員の負担額は数万円～数十万円になるのです。

ただ、このような場合で問題となるのは

○　会社と社員の責任が明確でない

○　損害の負担割合が明確でない

ということです。

だから、裁判等にならないとその線引きが明確にならないのです。

問題が起こる度に裁判を起こしていたら、組織は崩壊しますよね・・・。

これを防ぐためには、就業規則に事前に定めることです。

例えば、就業規則に

○　職務上の禁止項目を具体的に記載する

○　解雇の理由を詳細に記載する

○　損害賠償をさせる旨を記載する

などです。

確かに、就業規則に「損害賠償」と記載すると物々しくなります。

しかし、ミス防止や事故予防の視点で見てみましょう。

事前に損害賠償、制裁事項を社員に知らせれば、

ミスや事故の予防になり得ます。

この意味から、損害賠償の旨を記載すること意味があります。

特に、運送業などの被害額が大きくなる業種では必要でしょう。

実際に、私が過去にコンサルした会社でも導入実績があります。

ただ、私が重視したのは

○　就業規則の内容を会社の実態に合わせること

○　それを周知徹底する

ということではありません。

私が重視したのは

○　業務のオペレーションを見直し、リスクを軽減する

○　業務の安全性を向上させる

○　労働環境を整備する

○　社員のモチベーションが上がる組織を作る

という業務コンサル、人事コンサルの部分です。

この部分は法律ではありません。

会社の運営にはハードとソフトがあります。

就業規則がハードなら、私が重視した４つはソフトです。

その両輪が回り、初めて組織が成り立つのです。

必ず、就業規則を適正に作って下さいね。

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