労働問題のご相談、労使トラブルのご相談なら東京都港区の社会保険労務士内海正人

社会保険労務士　内海正人　(うつみまさと)

〒105-0003　東京都港区西新橋１－１６－５コニシビル4F
社会保険労務士法人日本中央社会保険労務士事務所
E-mail：utsumi@j-central.jp
TEL：０３－３５３９－３０４７（代表）

提案型の社労士をお探しの方はここをクリック！！

就業規則の変更はいつから効力があるか？

2008年8月 7日　投稿者：社会保険労務士内海正人

おはようございます、カリスマ社会保険労務士の内海です。

いつもありがとうございます。

今日の１分セミナーは

「就業規則の変更はいつから効力があるか？」をお伝えします。

先日、ある社長から

「就業規則を変更したが、いつから効力が発生するか？」

というご質問がありました。

この効力はいつから有効なのでしょうか。

まずは、復習です。

就業規則は常時働く従業員が１０人以上の場合、作成が義務となります。

そして、これを労働基準監督署に提出しなければなりません。

就業規則を作成する場合、

（１）従業員代表や労働組合の意見を聴く

（２）労働基準監督署長への届出

（３）従業員への周知

の３つの手続きが必要です。

これは就業規則を変更する場合も同じです。

まず、私は上記のご質問の詳細を確認しました。

すると、従業員に変更した点を十分に伝えてないとのことでした。

つまり、（３）の「周知が不十分」だったのです。

一般に、就業規則の効力は

○　従業員に十分に伝えた日以降で

○　施行日として記載された日

に有効となります。

だから、変更した旨を従業員に伝えるまでは効力は発生しません。

ということは、この就業規則に従業員に従わせることもできないのです。

これに関して、よくあるご質問をご紹介します。

従業員に伝える場合、「就業規則のコピーを配らなければならないのか？」

ということです。

まず、配布は義務ではありません。

法律で決められている方法は、

（４）常時、作業場の見やすい場所へ掲示し、または、備え付ける

（５）書面を従業員に交付する

（６）社内サーバー等に保存し、かつ、従業員がいつでも確認できる

という方法の【いずれか】になっています。

ご質問の事例に戻ります。

この会社では、改定前の就業規則は「本社の総務部」に置いてあります。

一応、（４）の「備え付け」により、伝える義務を果たしています。

ただし、総務部の無い支店では見ることができません。

だから、この会社の場合は「周知が不十分」なのです。

法律では

「常時、作業場の見やすい場所へ掲示し、または、備え付ける」

ことが義務なのです。

だから、本店にも支店にも備え付けが義務なのです。

それから、「作業場」の定義に関する注意点です。

「原則として、同じ敷地内でも建物が別棟なら別の作業場とする」

ということです。

この会社は本社の他、同じ敷地内に別棟の研究所もあります。

別の地域に支店もあります。

だから、全ての建物に備え付けなければならなかったのです。

なお、「周知」に関する注意点があります。

就業規則は

○　労働基準監督署に未提出でも

○　従業員に周知していれば、

【有効】ということです。

これは、判例等でも明確になっています。

もちろん、就業規則を作成、変更する場合は、

上記（１）～（３）の手続きが必要です。

だから、労働基準監督署に未提出でもＯＫということではありません。

その就業規則は

○　法的には効力が発生している（施行日以降）

○　手続きが不完全であることは違法

という状態なのです。

だから、提出まできちんと行なって下さいね。

実際、就業規則が未提出だから、調査になった例もありますので・・・。

ちなみに、私が過去に立ち会った調査の事例をご紹介すると

○　金庫の奥から古びた就業規則が出てきた

→　就業時間などの記載が昔のままだった

→　現在の法律に対応していない

→　当然、周知もできていない

○　市販のひな型をそのまま流用した就業規則だった

→　会社の実情に合っていない

→　会社を守るための形式になっていない

→　グレーゾーンの判断、整備が無い内容になっている

という事例があります。

この結果、就業規則が会社にとって非常に不利なものとなるのです。

もちろん、就業規則は従業員を守るためものです。

しかし、それと同時に会社を守るためのものでもあるのです。

いかがですか。

皆さんの会社の就業規則は大丈夫でしょうか？

就業規則は「会社の憲法」といわれています。

○　労働基準監督署の調査でも

○　従業員とのトラブルの解決においても

就業規則が【根本的な判断基準】となります。

これを知らずに市販のひな型を使用し、痛い目にあった会社は多いのです。

なぜ、市販のひな型に限界があるかというと

○　法律どおりの表現を採用している

○　法律的に１００％「シロ」の記載となっている

○　会社の個別の実情を加味できない

という理由からです。

だから、オーダーメイドで作るべきなのです。

そうしないと、大きなリスクを背負い込むことになります。

就業規則は会社に合わせて、適正に作成しましょう。

私はメルマガでくどいくらいに、これを申し上げています。

トラブルの回避は【事前対策】が重要で、

その中心に【就業規則】の存在があるのです。

しかし、皆さん、トラブルが起こってからご相談にいらっしゃるのです。

私の電話は１日何本も鳴ります。

だから、何度も何度も何度もくどくても申し上げるのです。

皆さんは必ず、【事前対策】して下さいね。　

ちなみに、香川県高松市　(株)河田葬儀社　河田晋二　様も

事前対策を模索されていました。

そして、「労使トラブル解決マニュアル」をご覧になり、

下記の感想を寄せて下さいました。

---------------------------------------------------------　
元々、親族経営でしたので、従業員を雇用しても長続きせず、

困っていました。

とても分かりやすく書かれていましたので、参考にして、

会社にとっても、従業員にとっても、

働きやすい職場環境に役立てさせて頂きます。
---------------------------------------------------------

私が多くのトラブルを経験したからこそ、書いたマニュアルです。

労働環境、就業規則の整備が完璧である会社はまずありません。

必ず、これで【具体的な事前対策】を身に付けて下さいね。

それが皆さんの会社を守る方法なのです。

--------------------------------------------------------------------
（株）日本中央会計事務所・日本中央社会保険労務士事務所
取締役・社労士　内海正人（うつみまさと）
住所：東京都港区西新橋１-１６-５コニシビル４階
電話：０３－３５３９－３０４７

○顧問契約、単発のご相談（就業規則、雇用契約書など）のお問合せ
→ https://www.roumu55.com/komon.html
--------------------------------------------------------------------

●ご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。
→ http://www.success-idea.com/magazine/

●恵まれない方のために

皆さんが１クリックすると
協賛企業が慈善団体に寄付してくれます（１クリック＝１円）。

今、自分がここにいられることに感謝し、１日１回クリックしませんか。

私も毎日、ワンクリックしています。　http://www.dff.jp/

●本メールマガジンは専門的な内容を分かりやすくするため、

敢えて詳細な要件などは省略していることもございます。

お伝えした方法を実行する際は当社までご相談ください。

また、この内容は掲載日現在の法令や通達などに基づいておりますので、

ご注意ください。

さらに詳しく就業規則のノウハウを知りたい方は
「就業規則の徹底対策セミナーDVD」（有料）をご覧ください。