労働問題のご相談、労使トラブルのご相談なら東京都港区の社会保険労務士内海正人

社会保険労務士　内海正人　(うつみまさと)

〒105-0003　東京都港区西新橋１－１６－５コニシビル4F
社会保険労務士法人日本中央社会保険労務士事務所
E-mail：utsumi@j-central.jp
TEL：０３－３５３９－３０４７（代表）

提案型の社労士をお探しの方はここをクリック！！

社員が病気の場合、いつまで休職できるのか？

2008年10月 2日　投稿者：社会保険労務士内海正人

おはようございます、カリスマ社会保険労務士の内海です。

いつもありがとうございます。

今日の１分セミナーは

「社員が病気の場合、いつまで休職できるのか？」をお伝えします。

皆さんの会社の社員が病気で長期間休むことになりました。

いつまで、休みを認めますか。

「治るまで」という回答は正解とも不正解ともいえません。

大病で治るまで何年もかかる場合もあります。

それでも、皆さんは待ち続けることができますか？

もちろん、休職期間の給料は発生しません。

しかし、社員という身分を維持をする必要はあります。

この場合、会社も本人も社会保険料の負担が発生します。

だから、一般的には、どこかのタイミングでケリを付けるべきなのです。

では、休職期間は何を基準に決めればいいのでしょうか。

この「休職期間」と「休職の定義」は就業規則で決めます。

ちなみに、労働基準法に決まりはありません。

だから、会社独自の判断でこれらを決めることができるのです。

ただ、いきなり何も無い状態からは決められないので、

就業規則のサンプルをご紹介します。

これは労働局が出しているものを簡単に書き直したものです。

---------------------------------------------------------------------
○　病気による欠勤が○か月を超え、療養を継続する必要があるため、

　勤務できない場合は、○年以内

○　特別の事情がある場合は、必要な期間
---------------------------------------------------------------------　　　　

ここでいう「休職の定義」は

○　病気による欠勤が○か月を超え、療養を継続する必要があるため、

　勤務できない場合

○　特別の事情がある場合

が該当します。

「休職期間」は

○　○年以内

○　必要な期間

の部分になります。

もちろん、これはサンプルの一部です。

しかも、労働局のサンプルなので「完璧」ではありません。

例えば、この就業規則は入社間もない新入社員も該当します。

昨日入社した社員が、病気になり長期に休んでも「休職」となるのです。

結果、最低でも○年以内は、会社も社会保険料の負担をする義務が出るのです。

なぜならば、休職を取れる社員を限定していないからです。

さらに休職期間を「○年以内」としています。

社員が多い大企業の場合、「○年以内」でОＫです。

しかし、中小企業の場合、その社員を１年以上待つ余裕がありますか？

それは実態として、厳しい場合が多いでしょう。

だから、特に中小企業の場合、会社の個別事情に合わせて作るべきなのです。

例えば、「○年以内」ではなく「○か月以内」を検討するということです。

このような問題をクリアする就業規則をご紹介します。

例えば、休職期間を次のとおりとします。

---------------------------------------------------------------------　　　　
○　勤続１年以上３年未満の者・・・３ヶ月

○　勤続３年以上の者・・・６ヶ月
---------------------------------------------------------------------　　　　　

このようにすれば、新入社員は休職期間を取れません。

また、勤続年数で差をつけているので、

長く働いてくれた社員を待つ意味も持たせています。

さらに、「６ヶ月くらいなら中小企業でもＯＫだろう」という

会社の体力も考慮されています。

ちなみに、「休職期間の経過　＝　退職」となります。

逆に言えば、「休職期間を決めていない　＝　退職を決めることもできない」

ということなのです。

さらに、就業規則では

○　復職の方法

○　病気が完治したことの証明方法

○　再発の対処法

なども決めることが出来ます。

いかがでしょうか。

実際に裁判等になった場合、就業規則が判断材料になります。

だから、法律と同じくらい、または、それ以上に重要な資料となります。

就業規則では、会社独自で様々なルールを決めることができます。

それによりリスクを回避できることも沢山あります。

しかし、独自のルールを決められるのに、市販の雛形でいいのでしょうか。

これはせっかくのチャンスを活かしていないのです。

就業規則は

○　社員の働く環境を守るもの

○　会社のリスクを減らすもの

という両方の面を持ちます。

今日、ご紹介した以外にも様々な事例があります。

これらを「就業規則の徹底解説セミナー」でお話しします。

具体的には、丸１日かけてこんなことを解説します。

○　市販の雛形を使うなら、改訂すべきポイントとは？

○　グレーゾーンが「白か黒か」に分かれる基準とは？

○　会社が自由に作れること、そうでないことの基準とは？

○　就業規則で会社の社風を作るポイントとは？

○　就業規則における「名ばかり管理職」対策とは？

＜セミナー詳細＞

日時：平成２０年１０月２０日（月）

時間：午前１０時～午後５時（開場９時３０分）

場所：東京国際フォーラム（ＪＲ有楽町徒歩１分）

定員：３３名【残席４名】

講師：社会保険労務士　内海正人

金額：１５,７５０円

※参加証は代金引換郵便でお送りいたします。

※ＤＶＤの販売も致しますが、金額は「５２，５００円」です。

お早めにどうぞ。

※　セミナーのお申込みは締め切らせて頂きました。

--------------------------------------------------------------------
（株）日本中央会計事務所・日本中央社会保険労務士事務所
取締役・社労士　内海正人（うつみまさと）
住所：東京都港区西新橋１-１６-５コニシビル４階
電話：０３－３５３９－３０４７

○顧問契約、単発のご相談（就業規則、雇用契約書など）のお問合せ
→ https://www.roumu55.com/komon.html
--------------------------------------------------------------------

●ご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。
→ http://www.success-idea.com/magazine/

●恵まれない方のために

皆さんが１クリックすると
協賛企業が慈善団体に寄付してくれます（１クリック＝１円）。

今、自分がここにいられることに感謝し、１日１回クリックしませんか。

私も毎日、ワンクリックしています。　http://www.dff.jp/

●本メールマガジンは専門的な内容を分かりやすくするため、

敢えて詳細な要件などは省略していることもございます。

お伝えした方法を実行する際は当社までご相談ください。

また、この内容は掲載日現在の法令や通達などに基づいておりますので、

ご注意ください。

さらに詳しく就業規則のノウハウを知りたい方は
「就業規則の徹底対策セミナーDVD」（有料）をご覧ください。