労働問題のご相談、労使トラブルのご相談なら東京都港区の社会保険労務士内海正人

社会保険労務士　内海正人　(うつみまさと)

〒105-0003　東京都港区西新橋１－１６－５コニシビル4F
社会保険労務士法人日本中央社会保険労務士事務所
E-mail：utsumi@j-central.jp
TEL：０３－３５３９－３０４７（代表）

提案型の社労士をお探しの方はここをクリック！！

裁判員に選ばれた場合の休暇の取り扱い

2008年11月27日　投稿者：社会保険労務士内海正人

おはようございます、カリスマ社会保険労務士の内海です。

いつもありがとうございます。

今日は社会保険労務士の内海正人がお伝えします。

さあ、今日の１分セミナーは

「裁判員に選ばれた場合の休暇の取り扱い」をお伝えします。

もうすぐ裁判員制度が始まります。

他人事ではありません。　　

実際、候補者への通知が【１１/２８】頃から始まります。

もちろん、裁判員になれば、会社を休むことになります。

そうなると、この休暇の取り扱いが問題になります。

就業規則の改定も必要になるかもしれません。

これに関して、ある社長から質問がありました。

「裁判員制度が始まったら、就業規則を変えるべきですか？」

「休暇の取り扱いに関して、注意すべきことはありますか？」

ちなみに、裁判員制度とは、

国民の中から選ばれた裁判員が刑事裁判に参加するものです。

裁判員の候補者は、毎年くじで選ばれます.

しかし、裁判員になれない人もいます。

それは、

○　７０歳以上

○　重い病気、怪我のある人

○　育児、出産、介護等で参加が難しい人

などの人は辞退することができます。

しかし、

○　仕事が忙しい

○　知識に自信がない

○　他人を裁くなんて、自分にはできない

という理由では、辞退できません。

しかし、「仕事を理由」に辞退できる場合もあります。

それは「あなたしかできない仕事」の場合です。

もちろん、その判断は明確にはできません。

だから、

○　会社の規模

○　代わりの人がいるか

○　その仕事の重要性

などを総合的に判断されることになります。

実際には、２００９年５月２１日に裁判員制度がスタートします。

現時点では「候補者に選ばれた旨」の通知が来るだけです。

しかし、会社は「選ばれた人が出てからの対応」では遅すぎます。

来るべき時期に向けて、社内制度、就業規則を整備しなければなりません。

まず、社員が裁判員に選ばれた場合の休みは「法律で保障」されています。

だから、「行くな」というのは「法律違反」になるのです。

また、裁判員で休んだからといって、解雇などもしてはいけません。

具体的な対応は

○　裁判員休暇の制度を作る

○　就業規則の「選挙に行くための時間」を準用する

○　就業規則を改定し「裁判員になるための休暇」を追加する

○　特別休暇の制度をつくる（有給でも無給でもＯＫ）

などの対応が考えられます。

特に、中小企業を前提とした場合は「就業規則の見直し」が重要です。

ちなみに、社員が裁判員に選ばれたことを聞いてもＯＫです。

呼出状を見せてもらうこともＯＫです。

当然、就業規則に「選ばれたら必ず報告すること」を

記載することもできます。

裁判員制度はもう始まります。

皆さんの会社では、この制度への対応はできていますか？

--------------------------------------------------------------------
（株）日本中央会計事務所・日本中央社会保険労務士事務所
取締役・社労士　内海正人（うつみまさと）
住所：東京都港区西新橋１-１６-５コニシビル４階
電話：０３－３５３９－３０４７

○顧問契約、単発のご相談（就業規則、雇用契約書など）のお問合せ
→ https://www.roumu55.com/komon.html
--------------------------------------------------------------------

●ご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。
→ http://www.success-idea.com/magazine/

●恵まれない方のために

皆さんが１クリックすると
協賛企業が慈善団体に寄付してくれます（１クリック＝１円）。

今、自分がここにいられることに感謝し、１日１回クリックしませんか。

私も毎日、ワンクリックしています。　http://www.dff.jp/

●本メールマガジンは専門的な内容を分かりやすくするため、

敢えて詳細な要件などは省略していることもございます。

お伝えした方法を実行する際は当社までご相談ください。

また、この内容は掲載日現在の法令や通達などに基づいておりますので、

ご注意ください。

さらに詳しく就業規則のノウハウを知りたい方は
「就業規則の徹底対策セミナーDVD」（有料）をご覧ください。