社会保険労務士法人 日本中央社会保険労務士事務所

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裁判員に選ばれた場合の休暇の取り扱い


2008年11月27日  投稿者:社会保険労務士 内海 正人


おはようございます、カリスマ社会保険労務士の内海です。

いつもありがとうございます。

 


いつもありがとうございます。

今日は社会保険労務士の内海正人がお伝えします。


さあ、今日の1分セミナーは

「裁判員に選ばれた場合の休暇の取り扱い」をお伝えします。

 

もうすぐ裁判員制度が始まります。

他人事ではありません。  

実際、候補者への通知が【11/28】頃から始まります。


もちろん、裁判員になれば、会社を休むことになります。

そうなると、この休暇の取り扱いが問題になります。

就業規則の改定も必要になるかもしれません。

これに関して、ある社長から質問がありました。


「裁判員制度が始まったら、就業規則を変えるべきですか?」

「休暇の取り扱いに関して、注意すべきことはありますか?」

 

ちなみに、裁判員制度とは、

国民の中から選ばれた裁判員が刑事裁判に参加するものです。


裁判員の候補者は、毎年くじで選ばれます.

しかし、裁判員になれない人もいます。


それは、

○ 70歳以上

○ 重い病気、怪我のある人

○ 育児、出産、介護等で参加が難しい人

などの人は辞退することができます。


しかし、

○ 仕事が忙しい

○ 知識に自信がない

○ 他人を裁くなんて、自分にはできない

という理由では、辞退できません。

 

しかし、「仕事を理由」に辞退できる場合もあります。

それは「あなたしかできない仕事」の場合です。


もちろん、その判断は明確にはできません。

だから、

○ 会社の規模

○ 代わりの人がいるか

○ その仕事の重要性

などを総合的に判断されることになります。

 

実際には、2009年5月21日に裁判員制度がスタートします。

現時点では「候補者に選ばれた旨」の通知が来るだけです。


しかし、会社は「選ばれた人が出てからの対応」では遅すぎます。

来るべき時期に向けて、社内制度、就業規則を整備しなければなりません。

 

まず、社員が裁判員に選ばれた場合の休みは「法律で保障」されています。

だから、「行くな」というのは「法律違反」になるのです。

また、裁判員で休んだからといって、解雇などもしてはいけません。

 

具体的な対応は

○ 裁判員休暇の制度を作る

○ 就業規則の「選挙に行くための時間」を準用する

○ 就業規則を改定し「裁判員になるための休暇」を追加する

○ 特別休暇の制度をつくる(有給でも無給でもOK)

などの対応が考えられます。


特に、中小企業を前提とした場合は「就業規則の見直し」が重要です。

ちなみに、社員が裁判員に選ばれたことを聞いてもOKです。

呼出状を見せてもらうこともOKです。


当然、就業規則に「選ばれたら必ず報告すること」を

記載することもできます。

 

裁判員制度はもう始まります。

皆さんの会社では、この制度への対応はできていますか?

 

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