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社会保険労務士　内海 正人　(うつみ まさと)

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企業秘密の漏えいを防ぐには？

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2009年6月25日　 投稿者：社会保険労務士 内海 正人

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おはようございます、カリスマ社会保険労務士の内海です。

いつもありがとうございます。

 

今回の１分セミナーは

「企業秘密の漏えいを防ぐには？」をお伝えします。

皆さんの会社では、会社の秘密をどのように守っていますか？

従業員が転職した場合、その秘密は保全されますか？

また、就業規則に「秘密保持」の規定はありますか？

実際に重大な情報が漏れ、会社が大きな打撃を受ける事があります。

だから、会社は情報漏えいに神経を使いますが、

その「予防を具体化」している会社は多くありません。

なんとなく「漏れたらまずい」と考えていることが多いのです。

しかし、これでは予防になりません。

では、具体的にはどのように予防するのでしょうか。

 

ちなみに、企業秘密は一般的に下記の２つに分けられます。

（１）営業秘密・・・商品製造などの技術情報、生産ノウハウなど

（２）その他の秘密・・・顧客情報、企業戦略、スキャンダルなど

そして、（１）は不正競争防止法で

○　不正使用の差し止め

○　損害賠償請求

○　信用回復の救済措置　　

が可能です。

また、（１）の営業秘密を不正に持ち出した場合、

刑事罰（３年以下の懲役または３００万円以下の罰金）が科せられます。

 

しかし、（２）については不正競争防止法は適用されません。

つまり、「何も対策しない　＝　情報が漏れても制限できない」のです。

だから、（２）の情報は雇用契約で守るのです。

具体的には、雇用契約の中で「守秘義務を課す」のです。

そして、「違反　＝　罰則」という内容を就業規則に決めるのです。

 

例えば、こんな判例があります。

＜中外炉工業事件　平成１３年３月２３日　大阪地裁＞

○　社員が退職時に会社の技術資料等を持ち出した

○　資料等の持ち出しのみで、外部流出は無かった

○　情報の漏えいに関する罰則は就業規則に記載あり

○　持ち出したことで懲戒解雇となった

○　退職金は支給されなかった

これに納得できない社員は裁判を起こしました。

結果は「技術資料等の持ち出し【だけ】でも懲戒解雇事由に該当する」

となりました。

つまり、情報漏えいは厳しく罰することができるのです。

では、具体的な対策の流れをみましょう。

（１）就業規則に守秘義務の規定を設ける

（２）入社時に秘密保持の誓約書を提出させる

（３）退職時に改めて秘密保持契約を結ぶ

もちろん、

○　雇用契約書に「就業規則に同意する旨」の記載あり

○　就業規則に守秘義務の規定あり

だけでも「法的な保全」はできています。

しかし、「入社時の誓約書」、「退職時の秘密保持契約」により、

法的な範囲を超えた【実際の効果】が強まるのです。

大切なのは、【実際の効果】です。　

さらに、重要なプロジェクトに参加した社員とは

「もっと細かい守秘義務契約」を交わしましょう。

ここには、プロジェクト名、具体的な情報の種類などを記載します。

 

どんな会社でも同じですが、

「情報が漏れる　＝　会社の存続に影響」ということもあります。

存続できても、売上に大きく影響する場合もあるでしょう。

 

もしかしたら、皆さんは「ここまでやるべきか？」と

考えたかもしれません。

しかし、ここまでやらないと「何かあった場合の対応が取れない」のです。

前にも書きましたが、佐々淳行氏（初代内閣安全保障室長）は

危機管理の要諦は最も悲観的に準備して、もっとも楽観的に対応すること。

最悪なのは、楽観的に準備して悲観的に対応すること

とおっしゃっています。　

準備をきちんとしておくことは大切ですね。

 

皆さんの会社では

○　守秘義務が記載された就業規則

○　入社時の誓約書

○　退社時の守秘義務契約書

を整備していますか？

「会社の情報　＝　会社の信頼」です。

できることから、すぐに始めましょう。

 

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