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社会保険労務士　内海 正人　(うつみ まさと)

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うつ病の社員が復帰する時の注意点

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2009年7月16日　 投稿者：社会保険労務士 内海 正人

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おはようございます、カリスマ社会保険労務士の内海です。

いつもありがとうございます。

 

今回の１分セミナーは

「うつ病の社員が復帰する時の注意点」です。

最初に、うつ病に関するデータをご紹介します。

厚生労働省は３年毎にうつ病の患者数を調査しています。

これによると、

○　平成８年・・・４３.３万人

○　平成１１年・・４４.１万人

○　平成１４年・・７１.１万人

○　平成１７年・・９２.４万人

となっています。

特に、平成１１年からの６年間で２倍以上に増加しています。

ただし、これらの数字は医療機関からのデータです。

だから、医者にかかっていない患者は含まれないのです。

そして、潜在的な患者数はこの４倍とも５倍とも言われています。

仮に、これを５倍とすれば、

○　表面上の患者数・・９２．４万人

○　潜在的な患者数・・４６２万人

○　合計の患者数・・・５５４万人

となります。

日本の人口が１．２億人とすれば、

【約５％】の人がうつ病とも言える時代なのです。

つまり、うつ病は日常的な問題なのです。

そして、私のところには

「社員がうつ病になったので、休職させたいのですが・・・」

という相談がひっきりなしです。

もちろん、「うつ病になる　＝　仕事の効率が落ちる」となるので、

就業規則に「休職の規定」をきちんと記載することが大切です。

このことは以前にも書いたので、ここでは割愛します。

 

もちろん、この発病した段階も問題なのですが、

もっと問題なのが「復帰するタイミング」です。

残念ながら、うつ病は再発が非常に多い病気です。

「治った」との診断書があっても、復帰後に再発するケースも多いのです。

当然ですが、復帰の判断をするのは会社です。

しかし、会社は病気について詳しくないので、

本人の主治医の判断を仰ぐこととなります。

この場合、会社は本人の病状を主治医に聞くことができます。

もちろん、本人の同意が必要です。

しかし、主治医はどうしても患者よりの診断となりがちです。

だから、会社指定の医師などの受診をしてもらい、

判断をしたいところです。

ただし、注意点があります。

それは、会社指定の医師などの受診を命じることは

○　就業規則

○　雇用契約書

などに書かれていないと【できない】のです。

具体的には、次のように記載します。

（指定医健診）

第○条　従業員が次の各号のいずれかに該当する場合、

会社は従業員に対し、会社の指定する医師の健康診断を

受けさせることがある。

なお、これは業務上の必要性に基づくものであるため、

従業員は正当な理由なくこれを拒むことはできない。

 

なお、うつ病ではありませんが、受診命令に関する判例があるので、

ご紹介します。

＜全国電気通信労組事件　東京地裁　平成２年９月＞

○　本人は個人的な病気で休職した

○　本人は主治医の診断書「勤務可能」を理由に復帰を要請

○　組合は規定に従い、指定する医師での受診を命令

○　本人はこれを拒否

○　就業規則に規定する休職期間の満了を理由に解雇

○　就業規則には「指定医での受診命令は可能」と記載

しかし、これに納得できない本人は裁判を起こしました。

そして、裁判所は

「指定医での受診を拒否したから、復職させなかったことは正当」

と判断したのです。

もちろん、これは就業規則にきちんと書いてあったからです。

逆に言えば、書いてなければ、会社は負けていたのです。

 

うつ病は「治ったか」という判断がとても難しい病気です。

しかし、病気のまま働くことは

○　本人のためにもならない（＝悪化する可能性大）

○　仕事の効率も落ち、事故やクレームになる可能性もある

ということです。

だからこそ、１人でも多くの医師の意見を集め、

判断すべきなのです。

しかし、それを【会社として】【法的に】実行するためには、

就業規則などの記載が必要なのです。

皆さんの会社の就業規則や雇用契約書には

ここまで記載されていますか？

これはあくまでリスクを想定して、事前に準備するものです。

もし書いていなければ、必ず書くようにして下さい。

また、メルマガの内容はどうしても単発物になります。

しかし、保全しなければならないリスクはあれもこれもあるのです。

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それでは「【常に】何かしらのリスクのある就業規則」なのです。

 

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