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仕事を引継がず、社員が退職した場合は・・・

2009年7月 2日　投稿者：社会保険労務士内海正人

おはようございます、カリスマ社会保険労務士の内海です。

いつもありがとうございます。

今回の１分セミナーは

「仕事を引継がず、社員が退職した場合は・・・」をお伝えします。

皆さんの会社では、

社員が退職する際の引継ぎがきちんと行われていますか？

どんな会社でも同じですが、

退職する社員は緊張の糸が切れ、いい加減になりがちです。

また、有給休暇の消化を理由に、退職直前でもドンドン休む人もいます。

しかし、これでは会社は困ります。

では、きちんと引継ぎをさせるには、どうしたらいいのでしょうか？

そもそも、業務の引継ぎ【義務】は

○　就業規則

○　雇用契約

などに定めるのが一般的です。

ということは、「義務を果たさない（＝きちんと引継ぎしない）」となり、

損害賠償で訴えることも可能なのです。

しかし、裁判は手間も時間もお金もかかるため、現実的ではありません。

これよりも「退職金支払いの条件　＝　引継ぎの完了が条件」

とすることが現実的でしょう。

こうすると、引継ぎの精度が上がる傾向となります。

ちなみに、これに関する判例があります。

＜東京ゼネラル事件　東京地裁　平成１１年４月＞

○　社員が退職届を机に残し、部下にその事を告げて退社

○　無断で職場放棄したので、会社は懲戒解雇とした

○　退職金は支給しなかった

これに対し、（元）社員は「退職金が支給されないのはおかしい」と

裁判を起こしたのです。

その結果、

○　懲戒解雇の処分は退職届発見から１４日以上経過

○　１４日以上経過のため退職の効力が発生（民法による）

○　退職金の支払義務【あり】

○　退職金の支払いが遅れたため、遅延利息までも発生

となったのです。

こんな勝手な社員でも、判決は判決なのです・・・。

常識で考えれば、あり得ないですよね・・・

だから、ここから下記のことを学ぶべきです。

○　懲戒解雇にするなら、１３日以内にすること

→　退職金の支払いをしなくてもＯＫ

→　１４日以上経過すると、民法により退職が有効となる

○　会社が退職を認める時期を明確に定める

→　例：「会社が認める時期　＝　業務の引継ぎ完了時」とする

→　引継ぎが完了しなければ、退職金の支払い義務も発生しない

当然ですが、業務の引継ぎは適正に行われるべきです。

そこで、就業規則に「業務引継ぎの義務」を定めましょう。

例えば、次の１文を就業規則に入れるのです。
--------------------------------------------------------------
社員は、退職または解雇の際は、会社が指定する者にすみやかに

業務を引き継がなければならない。
--------------------------------------------------------------　

こうすれば、退職時の引継ぎがいい加減にならない傾向があるのです。

もちろん、最終的には本人次第ですが、

【抑制力】という意味で、やるべきことはやるべきなのです。

皆さんの会社の就業規則には、これが記載されていますか？

定めたとしても、会社のリスクが増すことは無い部分です。

就業規則を作るなら、ここまで決めておきましょう。

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