社会保険労務士法人 日本中央社会保険労務士事務所

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社員が裁判員に選ばれた場合の注意点


2009年11月26日  投稿者:社会保険労務士 内海 正人


おはようございます、カリスマ社会保険労務士の内海です。

いつもありがとうございます。

 

今日の1分セミナーは、「社員が裁判員に選ばれた場合の注意点」を解説します。


今年から「裁判員制度」がスタートしました。

そして、この制度の2回目の試みとして、

11月12日に裁判員「候補」の人に書類が郵送されました。


この制度に関しては、よくご質問を頂くのですが、

裁判員の「候補」になり、裁判所に呼ばれたら、

会社は休暇を与えなければなりません。


ちなみに、最終的には裁判員に選ばれなくても、

裁判員の「候補」の段階でも裁判所に呼ばれます


ただし、 

○ 70歳以上

○ 重い病気、怪我の人

○ 育児、出産、介護等で参加が難しい人

などは「候補」の辞退をすることができます。


ちなみに、

○ 仕事が忙しい

○ 知識に自信がない

○ 他人を裁くなんて、自分にはできない

という理由では、辞退できません。


ここで注意すべきことは

仕事が忙しいため、「連絡しないで」無視した場合です。


もし、裁判所に呼び出されたのに無視した場合、

「10万円以下の過料」を本人が支払わなければなりません。


なぜならば、裁判員は公職なので、勝手な行動は許されないからです。

 

また、会社も休暇を与えないといけません。

仮に、「忙しいから裁判所に行かなくていい」と指示したら、

使用者責任が問われます。


これは 

○ 社長などの責任者・・・6ヶ月以上の懲役又は30万円以下の罰金

○ 会社・・・30万円以下の罰金

となっています。

 

だから、社員が裁判員の「候補」に選ばれたら、

会社は休暇を与え、社員は裁判所に行かなければなりません。


となると、これに関する休暇の取扱いを明確にしなければなりません。


ちなみに、この休暇は有給、無給のどちらでもかまいません。

ただし、大企業は有給、中小企業は無給としている会社が多いようです。


なぜ、中小企業では無給としているかというと、

裁判員、裁判員の候補には公的な日当が払われるからです。


もちろん、この休暇の取扱いは就業規則などに記載する必要があります。

そして、裁判員制度に関しては、以下の2つがポイントです。


○ 有給休暇にするか、無給休暇にするか

→ 例:全部が有給

→ 例:全部が無給

→ 例:○日までが有給、○日を超えた日数は無給


○ 出勤した日数の計算方法

→ この計算において、無給で休んだ日を出勤とみなすかどうか

→ 皆勤賞、有給休暇の計算に影響がある場合あり


当然ですが、社員に裁判員候補の連絡が来てからでは遅すぎます。

だから、事前に決めておくべきなのです。

 

それから、もう1つのポイントです。


それは自分であれ、他人であれ、

裁判員、裁判員の候補に選ばれたことを公にしてはいけません。


しかし、これを知らない人が個人のブログで公開し、

マスコミなどでも報道され、問題となりました。


もちろん、本人はそこまでの意識は無いのでしょうが、

被告や関係者からの圧力、中傷などに発展する可能性もあります。


もし、これが現実となれば、業務にも支障が出るでしょう。

このような事態を避けるためにも、

「選ばれても公にしないように」と周知させることが必要です。


もちろん、休暇の関係もあるので、会社に報告してもらうことは必要です。

 

ちなみに、大企業ではおおよその対応が終わっています。

しかし、中小企業ではまだまだ手付かずの会社が沢山あります。


しかし、就業規則、社内ルールなどを見直し、

誰が裁判員、裁判員候補になっても問題ないようにしておくべきです。


その見直しの具体例(掲載に関しては、先方の了解済)をご紹介します。


東京都の製造業で、社員は50人です。

この会社では、就業規則に下記の項目を追加しました。

○ 裁判員、裁判員の候補に選ばれた場合の休暇は無給とする

○ 裁判員、裁判員の候補で休んだ場合でも出勤とみなす

○ 裁判員候補の通知が来たら、コピーを会社に提出


そして、現場の業務マニュアルも改善し、

○ 部署には事前に連絡(会議等で伝達し、情報を共有)

○ 休暇の日程が決まり次第、フォロー担当者の配置

という流れも決めました。


また、偶然ですが、この会社は昨年11月に就業規則を改定したら、

裁判員候補になった社員が現われたのです。


総務部長は「先にルールを決めておいて良かった」と話されていました。


皆さんの会社でも、同じことが起こるかもしれません。

先に明確にしておけば、無用なトラブルを防げます。


例えば、「裁判員に選ばれた → 決まりが無いので、無給で対応」と

【後付け】で会社が決めれば、トラブルに発展する可能性もあります。


だからこそ、【事前に決めておく】ことが必要なのです。

きちんと決めておいて下さいね。


○ 顧問契約

○ 単発の有料相談

○ 就業規則の作成

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