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社会保険労務士　内海 正人　(うつみ まさと)

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社員が裁判員に選ばれた場合の注意点

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2009年11月26日　 投稿者：社会保険労務士 内海 正人

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おはようございます、カリスマ社会保険労務士の内海です。

いつもありがとうございます。

 

今日の１分セミナーは、「社員が裁判員に選ばれた場合の注意点」を解説します。

今年から「裁判員制度」がスタートしました。

そして、この制度の２回目の試みとして、

１１月１２日に裁判員「候補」の人に書類が郵送されました。

この制度に関しては、よくご質問を頂くのですが、

裁判員の「候補」になり、裁判所に呼ばれたら、

会社は休暇を与えなければなりません。

ちなみに、最終的には裁判員に選ばれなくても、

裁判員の「候補」の段階でも裁判所に呼ばれます

ただし、　

○　７０歳以上

○　重い病気、怪我の人

○　育児、出産、介護等で参加が難しい人

などは「候補」の辞退をすることができます。

ちなみに、

○　仕事が忙しい

○　知識に自信がない

○　他人を裁くなんて、自分にはできない

という理由では、辞退できません。

ここで注意すべきことは

仕事が忙しいため、「連絡しないで」無視した場合です。

もし、裁判所に呼び出されたのに無視した場合、

「１０万円以下の過料」を本人が支払わなければなりません。

なぜならば、裁判員は公職なので、勝手な行動は許されないからです。

 

また、会社も休暇を与えないといけません。

仮に、「忙しいから裁判所に行かなくていい」と指示したら、

使用者責任が問われます。

これは　

○　社長などの責任者・・・６ヶ月以上の懲役又は３０万円以下の罰金

○　会社・・・３０万円以下の罰金

となっています。

 

だから、社員が裁判員の「候補」に選ばれたら、

会社は休暇を与え、社員は裁判所に行かなければなりません。

となると、これに関する休暇の取扱いを明確にしなければなりません。

ちなみに、この休暇は有給、無給のどちらでもかまいません。

ただし、大企業は有給、中小企業は無給としている会社が多いようです。

なぜ、中小企業では無給としているかというと、

裁判員、裁判員の候補には公的な日当が払われるからです。

もちろん、この休暇の取扱いは就業規則などに記載する必要があります。

そして、裁判員制度に関しては、以下の２つがポイントです。

○　有給休暇にするか、無給休暇にするか

→　例：全部が有給

→　例：全部が無給

→　例：○日までが有給、○日を超えた日数は無給

○　出勤した日数の計算方法

→　この計算において、無給で休んだ日を出勤とみなすかどうか

→　皆勤賞、有給休暇の計算に影響がある場合あり

当然ですが、社員に裁判員候補の連絡が来てからでは遅すぎます。

だから、事前に決めておくべきなのです。

 

それから、もう１つのポイントです。

それは自分であれ、他人であれ、

裁判員、裁判員の候補に選ばれたことを公にしてはいけません。

しかし、これを知らない人が個人のブログで公開し、

マスコミなどでも報道され、問題となりました。

もちろん、本人はそこまでの意識は無いのでしょうが、

被告や関係者からの圧力、中傷などに発展する可能性もあります。

もし、これが現実となれば、業務にも支障が出るでしょう。

このような事態を避けるためにも、

「選ばれても公にしないように」と周知させることが必要です。

もちろん、休暇の関係もあるので、会社に報告してもらうことは必要です。

 

ちなみに、大企業ではおおよその対応が終わっています。

しかし、中小企業ではまだまだ手付かずの会社が沢山あります。

しかし、就業規則、社内ルールなどを見直し、

誰が裁判員、裁判員候補になっても問題ないようにしておくべきです。

その見直しの具体例（掲載に関しては、先方の了解済）をご紹介します。

東京都の製造業で、社員は５０人です。

この会社では、就業規則に下記の項目を追加しました。

○　裁判員、裁判員の候補に選ばれた場合の休暇は無給とする

○　裁判員、裁判員の候補で休んだ場合でも出勤とみなす

○　裁判員候補の通知が来たら、コピーを会社に提出

そして、現場の業務マニュアルも改善し、

○　部署には事前に連絡（会議等で伝達し、情報を共有）

○　休暇の日程が決まり次第、フォロー担当者の配置

という流れも決めました。

また、偶然ですが、この会社は昨年１１月に就業規則を改定したら、

裁判員候補になった社員が現われたのです。

総務部長は「先にルールを決めておいて良かった」と話されていました。

皆さんの会社でも、同じことが起こるかもしれません。

先に明確にしておけば、無用なトラブルを防げます。

例えば、「裁判員に選ばれた　→　決まりが無いので、無給で対応」と

【後付け】で会社が決めれば、トラブルに発展する可能性もあります。

だからこそ、【事前に決めておく】ことが必要なのです。

きちんと決めておいて下さいね。

○　顧問契約

○　単発の有料相談

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（ 料金表は下記に記載 ）

https://www.roumu55.com/komon.html

 

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