社会保険労務士法人 日本中央社会保険労務士事務所

労働問題のご相談、労使トラブルのご相談なら 東京都 港区の社会保険労務士 内海正人

社員貸付制度の注意点


2010年1月21日  投稿者:社会保険労務士 内海 正人


おはようございます、カリスマ社会保険労務士の内海です。

いつもありがとうございます。

 

そこで、今日は社会保険労務士の内海正人が

「社員貸付制度の注意点」について解説します。


今年になってまだ1ヶ月も経ちませんが、

「社員にお金を貸す制度を作りたい」というご相談を数社から頂きました。


大手の会社では「社員貸付制度」が昔からありますが、

最近では中小企業でも増えています。


「昇給はできないが、せめて貸付制度ぐらいは持ちたい」

ということです。


ただし、この趣旨ではなく、

○ 従業員が消費者金融からお金を借りている

○ 滞納し、給料の差し押さえられる

というトラブルを回避したい場合もあります。

 

いずれの趣旨にせよ、

社員貸付制度を作る上でのポイントがあります。


まずは、「給料」と「会社が貸したお金」は相殺できません。

これは労働基準法第17条に書かれています。


この17条は「貸付金があるから働かざるを得ない」という拘束を

禁止しているのです。


また、給料から差し引けるものは「法律上」決まっています。


たとえば、

○ 法律上のもの(例:税金、社会保険料)

○ 労使協定で決められたもの(例:寮費、社内預金、共済費)

です。


逆に言えば、これら以外のものは「勝手には」差し引けないのです。 

しかし、現金での返済では事務手続きが煩雑になります。


だから、会社がお金を従業員に貸し、返済してもらう場合、

現実的には「給料からの天引き」となっています。


これは

○ 社員貸付制度の規定がある

○ 福利厚生が目的である

○ 返済に関する労使協定がある

という前提で、「給料からの天引き」がOKとなるのです。

 

社員貸付金制度を作りたいなら、まずは規定作りから始めましょう。


そして、次の項目を決めましょう。

○ 目的(例:社員の福利厚生のため)

○ 金利(例:外部からの借入金の最低金利に0.3%上乗せ)

○ 対象(例:正社員のみ、勤務3年以上)

○ 限度額(例:一般職は100万円以下、課長職は300万円以下)

○ 使途(例:ケガ、病気の緊急時、教育資金、資格取得)

○ 担保(例:連帯保証人1名)

○ 返済方法(例:最高3年以内で毎月25日に元利均等返済)

○ 禁止事項(例:返済が終わるまでは、再度の借り入れ不可)

○ 手続き(例:申請用紙のひな型、金銭消費貸借契約書、返済予定表)


そして、労使協定を結ぶのです。


労使協定とは、

○ 従業員の過半数で組織する労働組合の代表者

または、

○ 従業員の過半数の代表者(労働組合が無い場合)

と会社が書面で締結します。


なお、労使協定は労働基準監督署に届け出る必要はありません。


繰り返しになりますが、

労使協定を結ばないと、給料から天引きできないのです。

 

不況が続く現在、昔のような定期昇給はできない会社もあります。


昨日の日経新聞でも

「日本経団連は賃金よりも雇用を重視する姿勢で、

定期昇給の凍結・延期もあり得る」との認識を示しています。


現在の世の中を考えると、

「社員貸付制度」は企業規模を問わず、大きな意味のある制度です。


実際、私が今年になってからご相談を頂いた会社は全てが中小企業です。

 

ただし、中小企業の場合はこの制度を導入したいが、

資金的に厳しい場合もあります。


この場合は「東京都中小企業従業員生活資金融資」等の

公的融資もあります。

(他府県、市区町村でも同様の制度があります)


この制度は会社が貸すのではなく、

東京都などが従業員に貸してくれる制度です。


消費者金融で借りるなら、まずはこの制度を検討すべきです。

この制度を従業員に紹介しましょう。

少しの工夫でも、従業員が安心して働くことができるのです。

 

--------------------------------------------------------------------
(株)日本中央会計事務所・日本中央社会保険労務士事務所
取締役・社労士 内海正人(うつみまさと)
住所:東京都港区西新橋1-16-5コニシビル4階
電話:03-3539-3047

○顧問契約、単発のご相談(就業規則、雇用契約書など)のお問合せ
https://www.roumu55.com/komon.html
--------------------------------------------------------------------

●ご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。
http://www.success-idea.com/magazine/


●恵まれない方のために

皆さんが1クリックすると
協賛企業が慈善団体に寄付してくれます(1クリック=1円)。

今、自分がここにいられることに感謝し、1日1回クリックしませんか。

私も毎日、ワンクリックしています。 http://www.dff.jp/


●本メールマガジンは専門的な内容を分かりやすくするため、

敢えて詳細な要件などは省略していることもございます。

お伝えした方法を実行する際は当社までご相談ください。


また、この内容は掲載日現在の法令や通達などに基づいておりますので、

ご注意ください。


会社でケンカが起きたら・・・  |  部下が不祥事を起こした場合のポイント

無料でダウンロード

94%の会社が陥る
思わぬ組織の落とし穴!

『組織・人事の解決ノート』

組織・人事の解決ノート

下記にご入力頂ければ、無料レポートをお送り致します。

●お名前:

●メールアドレス:

解雇
社会保険
就業規則
労働時間
労使トラブル
その他
ノウハウを検索
弊社の運営するサイト


TOPお読み頂いた方の声お申し込みよくある質問事業理念事務所概要セミナー実績
ノウハウ |プライバシーポリシー特定商取引に関する法律に基づく表示

 私はチーム・マイナス6%です

 

社会保険労務士法人 日本中央社会保険労務士事務所
社会保険労務士 内海正人

〒105-0003 東京都港区西新橋1-16-5 コニシビル4F
TEL 03-3539-3047 FAX 03-3539-3048
E-mail utsumi@j-central.jp