社会保険労務士法人 日本中央社会保険労務士事務所

労働問題のご相談、労使トラブルのご相談なら 東京都 港区の社会保険労務士 内海正人

会社でケンカが起きたら・・・


2010年1月14日  投稿者:社会保険労務士 内海 正人


おはようございます、カリスマ社会保険労務士の内海です。

いつもありがとうございます。

 

今日の1分セミナーは「会社でケンカが起きたら・・・」です。


新年早々、こんな質問がありました。 

---------------------------------------------------------------------
会社で社員どうしがケンカをしてしまいました。

そして、1人がケガをしました。

この場合、業務上の災害として労災となるのでしょうか?

また、会社の責任はどうなるのでしょうか?
---------------------------------------------------------------------  


まずは、労災からみていきましょう。

労災とは

○ 会社の管理下において

○ 業務を行う社員のケガや病気

をいいます。


そして、

「ケガや病気と業務に一定の因果関係があるもの=労災の対象」となります。


だから、今回のケースで「労災になるか、ならないか」は

○ 時間

○ 場所

○ 業務の内容

○ 理由

○ 経緯

などがポイントとなります。


結果として、「もめた原因=業務上の問題」となれば、

労災事故として労災保険がおりることになります。


しかし、「一見は」業務に関係していても、

個人的な感情が引き金の場合は労災になりません。


例えば、

○ 挑発的な行為があった

○ プライベートな言い争いがきっかけ

などです。


さらに、殴られた人が必要以上に反撃した場合も

「業務が原因」とは認められません。


今回のケースも

○ 業務上の問題でケンカになったのか

○ 個人的な感情がどの程度影響しているか

などが労災認定の基準となります。

 

次に「会社の責任」についてみてみましょう。

社員同士のケンカの場合、会社に責任が発生することがあります。


民法には、

「会社は、従業員がその業務の執行につき、

 同僚などに損害を与えた場合、その損害を賠償する責任がある」

という旨が書かれています。


具体的な判例をみましょう。

<アジア航測事件 平成14年8月 大阪高裁> 

○ 女性社員が同僚の男性社員にトナーのカートリッジの注文を依頼

○ その依頼が命令口調

○ 前からこの男性社員は女性社員に反感を持っていた

○ この命令がきっかけになり、口論

○ 男性社員が女性社員を平手打ちをし、ケガをさせた


そして、女性社員は

○ ケガが原因で、長期的に頭痛などの症状に苦しむ

○ 会社が休職命令を出し、その後に解雇


しかし、これに納得いかない女性社員は男性社員と会社を訴えたのです。


そして、裁判所の判断は

○ 解雇は無効

○ 両者に損害賠償の支払い

○ 会社にも使用者責任あり

と判断したのです。


ちなみに、民法には、

「会社が従業員の監督につき、きちんと注意を払っていた場合には免責」

とも書かれています。

 

いずれにせよ、「社員どうしがケンカをする」ことは異常です。

特に、仕事が原因であればなおさらです。


こうなってしまう会社は他のことでもトラブルが発生したりします。

だから、こういう現象は大きなことの予兆と考えて、

早めに芽を摘むことを考えるべきです。


これを証明するハインリッヒの法則というものがあります。

ハインリッヒは労働災害5,000件余りを統計学的に調べ、

この法則を導きました。


この法則は「重症1:軽症29:危うく大惨事になった災害300」

という数値を示しています。


これは

○ 「重傷」以上の災害が1件あったら、

○ その背後には29件の「軽傷」を伴う災害が起こり、

○ さらにその背後には300件もの危うく大惨事になった災害があった

ということです。


ここからいえることは

29件、300件をいかに早めに対策するかということです。


日頃から中くらいのこと、小さなことを対策していくことが重要なのです。


そのためには

○ 問題の原因解明

○ 社員がもめることになった会社の業務の流れの改善

○ 業務マニュアルの改善

などを行なうことが重要です。


また、感情的なトラブルに関しては、何かがきっかけになるだけです。

絶対に日頃からの感情のもつれがあるはずです。


よく言われることですが、「相手は自分の鏡」です。

自分が相手のことを嫌いという場合、相手も必ず嫌っています。


こういう場合、会社としては、

○ 日ごろからの社員どうしの人間関係の把握

○ きちんとした話し合いの場を設けること

○ 場合によっては配置転換

などの措置を講じる必要があります。


逆にいえば、これをしないと監督責任を問われる可能性が高くなるのです。


繰り返しになりますが、民法では

「会社が従業員の監督につき、きちんと注意を払っていた場合には免責」

となるのです。


結果として、何が起こるかの保証はできません。

だから、「最低でも」監督責任を問われないようにすることが大切なのです。

 

--------------------------------------------------------------------
(株)日本中央会計事務所・日本中央社会保険労務士事務所
取締役・社労士 内海正人(うつみまさと)
住所:東京都港区西新橋1-16-5コニシビル4階
電話:03-3539-3047

○顧問契約、単発のご相談(就業規則、雇用契約書など)のお問合せ
https://www.roumu55.com/komon.html
--------------------------------------------------------------------

●ご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。
http://www.success-idea.com/magazine/


●恵まれない方のために

皆さんが1クリックすると
協賛企業が慈善団体に寄付してくれます(1クリック=1円)。

今、自分がここにいられることに感謝し、1日1回クリックしませんか。

私も毎日、ワンクリックしています。 http://www.dff.jp/


●本メールマガジンは専門的な内容を分かりやすくするため、

敢えて詳細な要件などは省略していることもございます。

お伝えした方法を実行する際は当社までご相談ください。


また、この内容は掲載日現在の法令や通達などに基づいておりますので、

ご注意ください。


その肩たたきは有効か?無効か?  |  社員貸付制度の注意点

無料でダウンロード

94%の会社が陥る
思わぬ組織の落とし穴!

『組織・人事の解決ノート』

組織・人事の解決ノート

下記にご入力頂ければ、無料レポートをお送り致します。

●お名前:

●メールアドレス:

解雇
社会保険
就業規則
労働時間
労使トラブル
その他
ノウハウを検索
弊社の運営するサイト


TOPお読み頂いた方の声お申し込みよくある質問事業理念事務所概要セミナー実績
ノウハウ |プライバシーポリシー特定商取引に関する法律に基づく表示

 私はチーム・マイナス6%です

 

社会保険労務士法人 日本中央社会保険労務士事務所
社会保険労務士 内海正人

〒105-0003 東京都港区西新橋1-16-5 コニシビル4F
TEL 03-3539-3047 FAX 03-3539-3048
E-mail utsumi@j-central.jp