社会保険労務士法人 日本中央社会保険労務士事務所

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午後出社の社員が残業した場合の残業手当


2010年4月 8日  投稿者:社会保険労務士 内海 正人


おはようございます、カリスマ社会保険労務士の内海です。

いつもありがとうございます。

 

まずは、社会保険料の改訂について

社会保険労務士の内海がお知らせします。


下記の改正が行なわれていますので、ご確認ください。


<健康保険料、介護保険料>

協会けんぽの健康保険料、介護保険料が3月分保険料(4月末日納付分)

から変更となり、増額されています。


協会けんぽだけでなく、

民間の健康保険組合でも同様に増額されている組合も多いです。

ご確認ください。


<雇用保険料、雇用保険の加入の条件>

また、4月1日から雇用保険も改正されました。


まずは、保険料率についてです。

一般の会社に関しては、下記となっています。

○ 改正前・・・1.1% (会社負担0.7% 社員負担0.4%)

○ 改正後・・・1.55%(会社負担0.95% 社員負担0.6%)

4月分の給料から控除する金額が変わるので、ご注意ください。 


それから、パートさんやアルバイトなどの雇用保険の加入条件が

改正されます。

○ 改正前・・・6ヶ月以上の雇用の見込みがある者

○ 改正後・・・31日以上の雇用の見込みがある者


以上、ご確認ください。

 

頑張っても売上が上がらないため、 

経費削減に取り組んでいる会社が多い時代です。 


もちろん、社会保険料も対策すれば、削減できるケースがあります。


皆さんが社会保険料削減のことを1通りお知りになりたいなら、

「社会保険料をグッと激減させる方法」をご覧ください。


社会保険事務所の調査についても解説しています(DVD版のみ)。

https://www.syakai-hoken.com/

 

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来週には書店に並ぶ予定ですが、

5月には見田村、内海の共著の「別の新刊」が出ます。


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では、今日の1分セミナーにいきましょう。

今回は「午後出社の社員が残業した場合の残業手当」を解説します。


先日、ある社長から次の質問をお受けしました。

「午前休をとった社員が残業したら、残業手当は払うのですか?」


たとえば、午前中は有給休暇、14時に出社、22時まで残業

という場合、「残業代は必要か」というご質問です。


さあ、どうなるのでしょうか?

 

本題に入る前に、有給休暇の原則的な考え方をみてみましょう。


法律では有給休暇は「原則、1日単位」となっています。

この1日とは「午前0時から24時まで」を指します。


1日単位である理由は24時間仕事から解放し、

「また働くために体を休める」ことが趣旨だからです。


ただし、1日単位ではなく、半日単位での取得もOKとなっています。

これは「会社が決めれば、半日単位でもOK」と法律に書いてあるからです。

逆に言えば、「決めなければ、半休の制度は法的には無い」となります。


一般的には、就業規則等で「有給休暇は半日単位でもOK」と定義します。

ここまで【は】できているケースが多いでしょう。


問題なのは、就業規則等に記載されている「勤務時間」です。

この勤務時間を専門用語で「所定労働時間」と言います。

今回のメルマガでは「勤務時間」と言い換えます。


これが「勤務時間は9時から18時」となっている場合、

午前休を取ったかどうかに関わらず、18時以降は残業となります。


しかし、「勤務時間が8時間を超えて働いた場合は残業」としておけば、

14時に出社した社員は22時までが労働時間となるのです。

つまり、残業とはならないのです。


だから、ここを明確に定義しておかないと、

残業代の計算に違いが出て、トラブルの元になるのです。

 

それから、「午前休、午後休の定義」も決めておかなければなりません。

例えば、始業9時、休憩12時から13時、終業18時の会社で

考えてみましょう。


この場合、時間的な区分をすれば、

○ 9時から12時までが午前(3時間)

○ 13時から18時までが午後(5時間)

となり、午前休なら3時間、午後休なら5時間となります。


別の考え方で、勤務時間を半分に区切る考え方をすれば、

○ 9時から13時までが午前(4時間)

○ 14時から18時までが午後(4時間)

となり、午前休も午後休も4時間となります。


どういう区分をするかは「会社の自由」です。

まずは、この部分が就業規則等に書かれているかをチェックしましょう。

 

では、ご質問の件を具体的に考えてみましょう。

ちなみに、この会社の就業規則には

○ 8時間を超えて働いた場合は残業

○ 9時から13時までが午前(4時間)

○ 14時から18時までが午後(4時間)

と書かれていました。


そして、この社員は14時出社、22時退社でした。

だから、14時から8時間を超えた時点(22時)までは

残業代が発生しません。


しかし、この会社の就業規則に

○ 勤務時間は9時~18時

○ 勤務時間を超えて残業した場合は残業となる

と書いてあったら、「午後出社でも」18時以降は残業となるのです。


同じ14時出社、22時退社でも、就業規則の書き方によって、

○ 残業代が発生しない場合

○ 18時以降の残業代が発生する場合

という違いが出るのです。


しかし、就業規則に

○ 勤務時間は9時~18時

○ 勤務時間を超えて残業した場合は残業となる

と書いてある会社は【多い】のす。


つまり、「余分に残業代を支払う就業規則」になっているのです。

 

だから、このリスクを回避するためには、以下の条文とべきです。

-----------------------------------------------------------------------
○ 時間外勤務手当は8時間を超えて労働した時間について

1時間当たりの算定基礎額に1.25を乗じた額とする。


○ 所定労働時間を超え、8時間に達するまでの時間外勤務手当は

1時間当たりの算定基礎額に1.00を乗じた額とする。


○ 半日有給休暇を取得し、かつ、所定労働時間を超えて労働したときは、

その日の実労働時間が8時間を超えた場合に算定基礎額に1.25を

乗じた額を支払い、所定労働時間を超え8時間に達するまでの労働に

ついては算定基礎額に1.00を乗じた額とする
-----------------------------------------------------------------------  


条文1つで残業代が大きく変わる場合もあるのです。

未払い残業代の請求も増えている時代です。


少しでもリスクを軽減するために、

皆さんの会社の就業規則をもう1度、見直してみてください。

 

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取締役・社労士 内海正人(うつみまさと)
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