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３６（サブロク）協定ってなんですか？

2010年8月25日　投稿者：社会保険労務士内海正人

おはようございます、カリスマ社会保険労務士の内海です。

いつもありがとうございます。

今回は「３６（サブロク）協定ってなんですか？」を解説します。

８/３に厚生労働省から「労働経済白書」が発表されました。

これによると現在の労働環境は

「２００９年春より生産が持ち直しているので、残業時間は増加」

という旨が書かれています。

つまり、残業時間は増えているのです。

ここで、残業と労働時間の関係を法的に整理してみましょう。

労働基準法では、

○　１週間で最大に働くことのできる労働時間・・・４０時間

○　１日で最大に働くことのできる労働時間・・・８時間

としています。

しかし、現実的には残業はあります。

そこで、法律では実際のニーズに応えるため、

「所定の手続き」をとれば、残業ＯＫとしたのです。

この「所定の手続き」とは「残業」と「休日出勤」に関して、

会社と社員が事前に書面による協定を締結することです。

そして、これを所轄の労働基準監督署長に届け出るのです。

この協定は労働基準法第３６条に規定されていることから、

通称「３６（サブロク）協定」といいうのです。　

この３６協定が無いと、残業や休日出勤をさせること自体ができないのです。

もっと言えば、残業手当を払っても違法なのです。

ちなみに、３６協定は「会社の規模を問わず」、必要な手続きです。

だから、社長１人と社員１人という会社でも残業、休日出勤があるなら、

必ず必要な手続きなのです。

しかし、現実問題として、３６協定を出していない会社はかなり多いです。

「３６協定って何ですか？」と質問されることもよくあります。

そこで、３６協定に記載する項目を具体的に見てみましょう。

○　残業、休日出勤の具体的理由

→　納期の締め切り、受注の集中、月末の棚卸しなど

○　残業、休日出勤の対象となる業務の種類

→　営業職、経理職などを指定

○　残業、休日出勤する労働者の数

→　例：営業１０人

○　残業できる時間

→　例：１日３時間、１ヶ月４５時間　１年３６０時間など

○　３６協定の有効期間

→　最長で１年間　

特に、注意すべきなのは、３６協定の有効期間です。

これは有効期間が過ぎれば、「自動的に」無効になるということです。

実際、有効期限が過ぎた３６協定を

労働基準監督署の調査で指摘された事例もあります。

会社は「単に届け出を忘れただけ」と主張したのですが、

これは認められなかったのです。

結果として、３６協定の提出の是正勧告を受け、

未払い残業代の支払いも発生したのです。

ちなみに、３６協定なしでの残業、休日出勤は

「６ヶ月以下の懲役、または、３０万円以下の罰金」となっています。

最長でも、年に１回のことなので忘れがちですが、

更新することを忘れないようにしなければなりません。

それから、絶対に覚えておいてほしいことがあります。

この違反があった場合、

○　残業、休日出勤を命じた部課長など（現場の責任者）

○　会社、社長

の両方が責任を取ることになり、処罰の対象となるのです。

だから、課長に対して懲役６ヶ月ということもあり得るのです。

「社長の責任を問われることはともかくとして、

部課長などの社員の責任まで問われることは辛い。」

こんな風に思われる方も多いでしょう。

「自分が責任を取るので、課長の懲役はなんとか勘弁してください」

と懇願する社長を見たこともあります。

このレベルにまで発展してしまう可能性もあるのです。

ちなみに、３６協定の提出を忘れないようにするためには、

更新の時期を決算期、年末などに合わせることです。

単純なようですが、これはかなり有効な方法です。

今まで３６協定を出し忘れた、更新し忘れたことが原因で、

本当に本当に大きな問題に発展した事例をいくつも見てきました。

マスコミに大きく取り上げられ、風評被害まで発生した事例もあります。

未払い残業代の支払いだけでなく、

売上も減少したのでは資金繰りも厳しくなります。

こうなった会社は本当に厳しいのです・・・。

たかが、３６協定、されど、３６協定。

忘れないようにしてくださいね。

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