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社会保険労務士　内海 正人　(うつみ まさと)

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正社員からパートに変更は可能ですか？

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2010年11月 2日　 投稿者：社会保険労務士 内海 正人

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おはようございます、カリスマ社会保険労務士の内海です。

いつもありがとうございます。

 

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なお、２０１０年１１月９日（火）～１２日（木）の３日間限定で、

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普段はメルマガでテーマごとにお伝えしている内容を

５時間のセミナーで「体系的に」解説します。

どうぞ、お見逃しの無いよう、お待ち下さいね。　　　

 

それでは、１分セミナーにいきましょう。

今回は「正社員からパートに変更は可能ですか？」を解説します。

色々な会社からよく頂くご質問に

「できない正社員をパートに変更できないでしょうか？」　

というものがあります。

まずは、この変更について解説する前に、

それぞれの主な特徴をみてみましょう。

○　正社員・・・定年まで働ける、フルタイムで働く、給料は月給

○　パート・・・期間が決まっている、働く時間が短い、給料は時給

このように違う部分がありますが、法的には明確な区分はありません。

だから、会社が正社員、パートの定義を就業規則で決めるのです。

ここでのポイントは

○　正社員用の就業規則

○　パート用の就業規則

を作るということです。

しかし、中小企業の大半は、

○　正社員用の就業規則はある

○　パート用の就業規則は無い

となっています。

この場合、「労働契約書で詳細に決めているから問題ない」

と思っている方もいますが、そうではありません。

労働基準法第９３条では、下記となっています。
-----------------------------------------------------------------------
就業規則で決めた基準に達しない労働条件は無効とする。

そして、就業規則で決めた基準により運用する。
-----------------------------------------------------------------------

だから、パート用の就業規則が無い場合、

○　労働契約より就業規則が優先される

○　正社員用の就業規則が準用される可能性がある

ということです。

そもそも、就業規則は社員が１０人以上の場合に必要なので、

「９人の正社員＋１人のパート」の場合でも必要になります。

だから、この「９人＋１人」の場合でも

○　正社員用の就業規則

○　パート用の就業規則

を作る必要があるのです。

そうしないと、パートにも正社員の就業規則が

準用される可能性が出てくるのです。

もちろん、１つの就業規則の中で両方を取り決めることもできます。

しかし、１つの中では改訂作業なども煩雑になるため、

就業規則そのものを分け、違いを明確にしておいた方がいいのです。

 

最初の問題に戻ります。

結論として、これだけ明確な区分が必要なので、

簡単に正社員からパートへと契約を変更することはできないのです。

 

これに関して参考となる判例があります。

パートへの変更ではありませんが、内容は一緒です。

＜倉田学園事件　高松地裁　平成元年＞

○　ある教師が生徒指導に関する業務命令に従わなかった

○　非常勤講師へ降格

○　教師は裁判所に訴えた

そして、裁判所は

「教師（常勤）から非常勤講師への変更は無効」としました。

その理由は

○　常勤の教師と非常勤講師では、労働契約そのものが別物である

○　別物なので、変更すること自体ができない

ということです。　

しかし、これが覆った判例があります。

＜第一生命保険事件　東京地裁　平成１２年２月＞

○　営業職員が「成績基準を満たさない場合、委任契約に変更」

　　という契約を結ぶ

○　成績が悪く、委任契約となる

→　委任契約では「成績回復がなければ、６ヵ月後に契約終了」と記載

○　これに疑問を持った営業職員は裁判を起こした

そして、裁判所は

「契約を移行させる合意、規定などがあれば、変更はＯＫ」として、

会社側の勝訴としたのです。

つまり、「本人の同意」があれば、労働契約の変更は可能なのです。

もちろん、この事例のようにならないために、

○　契約内容を事前にきちんと説明する

○　変更の話し合いを持つ場合、紳士的な態度をとる

など細心の注意が必要です。

後になって「同意を強要された」と

言われないようにすることが重要です。

例えば、解雇をちらつかせて変更に同意させるのは

強迫といわれてしまうからです。

ちなみに、民法９６条では

「詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる」

とされています。

だから、使えない正社員ならば、

パートへの契約変更ではなく、解雇を考えた方がいいでしょう。

解雇については何度も書いてきたので、復習程度にしますが、

○　解雇する３０日前までに解雇通知をする

または、

○　３０日分の解雇手当を支給し、即日解雇する

のいずれかとなります。

 

過去にも正社員からパートへの変更のご相談は沢山頂きました。

しかし、うまくいったケースはまずありません。

それどころか、トラブルに発展したケースが沢山あるのです。

中途半端な判断ではなく、きちんとした決断をしなければ、

結局は会社が火傷をするのです。

折衷案のような判断をした結果、逆に大火傷を負う・・・。

そんなケースは多いので、ご注意下さいね。

 

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