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アルバイトをしている社員を解雇できるか？

2011年2月15日　投稿者：社会保険労務士内海正人

おはようございます、カリスマ社会保険労務士の内海です。

いつもありがとうございます。

今回は「アルバイトをしている社員を解雇できるか？」を解説します。

これは以前にもお伝えした内容ですが、今日は別の角度からお話しします。

ある社長から

「社員がアルバイトをしているのですが、解雇できませんか？」

とご質問がありました。

この件について詳しくみてみましょう。

まず「アルバイト　＝　二重就職」となります。

しかし、二重就職は「一般の会社では」法律で禁止されていません。

これに対して、公務員は

〇　職務に専念する義務

〇　民間企業からの隔離

という意味から副業が法律で禁止されています。

とはいえ、多くの民間企業でも二重就職を禁止しています。

これは公務員と同じで「職務に専念して欲しい」ということです。

そして、二重就職を禁止するには就業規則に記載する必要があります。

具体的には以下の条文となります。
-----------------------------------------------------------------------
従業員は、以下に掲げる業務専念義務に関する事項を守らなければ

ならない。

〇　会社の事前の許可なく、他社に雇用されるなど、報酬を得て第三者

　　のために何らかの行為をしないこと。

〇　ボランティアなどの公益的行為であっても、

　　会社の勤務のための精力が分散されると認められるときは、

　　会社の事前の許可を得なければならない
-----------------------------------------------------------------------

また、解雇する場合は上記の条文とは別に、

懲戒処分の規定を明確にしないといけません。

しかし、明確にさえしてあれば、いきなり解雇できるのでしょうか？

例えば

〇　実家が農家の場合、稲刈りなどの繁忙期に手伝う

〇　業務終了後、スーパーでアルバイトをする

などのケースで、すぐに解雇はできるのでしょうか？

二重就職が解雇に該当するかどうかの基準は

（１）労務提供義務

（２）競業避止義務

（３）秘密保持義務

のいずれかを破った場合に解雇が可能です。

それでは、順番にみていきましょう。

（１）労務提供義務の違反

これは他社で働くことにより、

肉体的、精神的疲労で自社の業務に影響が出ることを指します。

そして、この違反での解雇は有効となる可能性が高くなります。

これに関連する判例として、次のものがあります。

＜小川建設事件　東京地裁　昭和５７年１１月＞

〇　同社の社員がキャバレーの会計係をしていた

〇　キャバレーの仕事は夜間のため、昼間の業務に支障が出た

〇　就業規則の二重就職禁止に違反ということで解雇

〇　本人はこれを不服として、裁判所に訴えた

結果は「就業規則の二重就職禁止による解雇は有効」となりました。

これは業務に支障が出るかどうかが基準となるので、

裁判になったら、具体的な支障の記録※を残しておく必要があります。

※　居眠りの回数、日時などの記録

（２）競業避止義務の違反

競業避止は同業他社での二重就職を禁止することを指します。

この趣旨は同業他社の見積書を見れることなどにより、

個人的な利益につなげないようにすることです。

これに関連する判例として、次のものがあります

＜東京貨物社事件　東京地裁　平成１２年１１月＞

〇　ある社員Ａが在籍中に別会社の取締役になった

〇　その別会社はＡが在籍する会社と同業

〇　会社はその事実をつかみ、就業規則により解雇した

〇　社員は不当だと裁判所に訴えた

結果は「解雇は有効」とされたのです。

また、同様の事件として「積水ハウス事件　平成１２年１１月」

などもあります（会社側が勝訴）。

（３）秘密保持義務の違反

二重就職により自社の秘密がもれた場合も解雇は可能です。

当然ですが、社員には業務上の秘密を守る義務があります。

この義務を破ったことで解雇され、

「不当だ」と争いになった裁判はいくつもあります。

ただし、下記の例のように会社の勝訴となっています。

○　古河鉱業事件　東京高裁　昭和５５年２月

〇　延岡学園事件　宮崎地裁　平成１０年６月

〇　甲南学園事件　大阪高裁　平成１０年１１月

このように、３つのポイントの【いずれか】に該当すれば、

解雇も可能になるのです。

しかし、ご質問のように

「単に別の会社でアルバイトをしている」だけでは解雇は難しいのです。

正しい手順を踏まずに解雇した場合、不当解雇になる可能性もあります。　

もし、二重就職の問題が発生したら、

なぜ、２つの会社で働いているのか※を確認しましょう。

※　金銭的な問題なのか？　家庭の事情なのか？など

そして、会社は本人の状況を確認することが重要です。

しかし、「アルバイトをしている奴はクビだ」

といきなり言ってしまう社長が多いのも事実です。

これは無用なトラブルを【自ら】起こしているようなものです。

もし、

○　労使トラブルに発展

○　上記３つのいずれにも該当しない状況

ならば、「不当解雇」となり、会社が負けてしまいます。

だから、まずは状況確認をし、解決策を話し合うことが重要なのです。

ちなみに、不当解雇となった場合、

○　精神的苦痛などに対する損害賠償金

○　解雇されていなかったとしたら、もらっていたはずの給与

→　当然ですが、働いていないので未払いとなっています。

を会社は支払うことになります。

正直、ここは「大きな金額」になるので、

二重就職に限らず、解雇には十分すぎるケアをすべきなのです。

特に、不況の影響もあり、

アルバイトしないと生活できないなどのケースも多くなっています。

今日のテーマは時代を反映した問題だけに覚えておいて下さいね。　

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