社会保険労務士法人 日本中央社会保険労務士事務所

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就業規則に対する従業員の意見


2011年4月14日  投稿者:社会保険労務士 内海 正人


おはようございます、カリスマ社会保険労務士の内海です。

いつもありがとうございます。

 


今回は社会保険労務士の内海正人が

「就業規則に対する従業員の意見」を解説します。


就業規則を作成する場合、

従業員からの意見書を添付することが大半です。


この意見書について、誤解されている方が多いので、

詳細をみていきましょう。

 

就業規則は会社が作成し、社員が守らなければいけないことを定めます。

それは、

〇 就業上の規律

→ 例:9時が始業時間ならば、9時には仕事ができる状態にする

〇 職場秩序

→ 例:整理整頓

〇 労働条件

→ 例:始業時間、終業時間、休憩時間

についてです。


これらの内容を具体的に明文化し、社員に伝えて

社内で「いつでも閲覧できる」状態で備え付けるのです。


それから、常時10人以上の従業員が働いている会社は

法的に就業規則の作成義務があります。


そして、作成したら会社を所轄する労働基準監督署に

届け出る必要があります。


これを怠ると労働基準法120条により罰則が科せられるのです。

 

また、就業規則を労働基準監督署に提出する場合、

添付する書類があります。


それは、

「社員の過半数の代表する者※からもらった就業規則の案に関する意見書」

です。

※ 従業員の過半数以上で組織する労働組合でもOK


そして、その意見書には「社員を代表する者の署名又は記名と押印」

があるものでなければなりません。

 

これに関して、

「一部、または、全部に反対の場合、どうすればいいのでしょうか?」

というご質問を頂くことがよくあります。


この場合、その意見書に反対の意見が書いてあっても、

就業規則の効力には影響はありません。


賛成、反対に関わらず、意見書が添付されていれば、

労働基準監督署は受理するということです。


しかし、意見書が提出されないケースはどうなるのでしょうか?


就業規則の内容に反対という場合など、

意見書が提出されないケースは実際にあります。

 

その場合は以下の対応を行いましょう。

具体的には

〇 どのようなやり取りがあったか

〇 なぜ意見書が提出されないか

などを「報告書」に詳細に記載し、添付すればいいのです。


そして、意見を聞いたことが客観的に証明できれば

労働基準監督署は就業規則を受理します。


仮に、従業員の代表者などから

「意見書を提出していなから、就業規則は無効だ」

と言われた場合の対応もみていきましょう。


そもそも労働基準法90条では、下記となっています。
--------------------------------------------------------------------
就業規則の作成、変更時は従業員の過半数の代表者から

意見を聞けばOK。
--------------------------------------------------------------------


だから、聞くことが義務であり、

協議をすることが義務ではないのです。


もっといえば、「意見を聞かなくても就業規則は有効」

という判例もあるのです。


<秋北バス事件 昭和43年12月 最高裁>

〇 定年制度がなかったので定年制度を導入(従業員に不利)

〇 従業員の意見を聞かないで就業規則を変更

〇 これはおかしいと従業員が訴えた


そして、裁判所は

「会社が一方的に就業規則を変更しても法令、労働協約に反しない限り、

就業規則は有効である」

としたのです。

 

世の中の状況は常に変わるので、

会社はそれに対応していかなければ生き残っていけません。


これに対応していくということは、

労働条件の変更になってしまうケースもあるでしょう。


しかし、それが一方的であっても、

法令や労働協約に違反していなければ、有効なのです。


これは誤解されている方も多いポイントなので、覚えておいてくださいね。 

 

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