労働問題のご相談、労使トラブルのご相談なら東京都港区の社会保険労務士内海正人

社会保険労務士　内海正人　(うつみまさと)

〒105-0003　東京都港区西新橋１－１６－５コニシビル4F
社会保険労務士法人日本中央社会保険労務士事務所
E-mail：utsumi@j-central.jp
TEL：０３－３５３９－３０４７（代表）

提案型の社労士をお探しの方はここをクリック！！

私用メールの禁止について

2012年2月23日　投稿者：社会保険労務士内海正人

おはようございます、カリスマ社会保険労務士の内海です。

いつもありがとうございます。

先々週、雇用保険料率の変更についてお伝えしましたが、

本日は労災保険料率の変更も決まりましたのでお知らせします。

ご参考になさってくださいね。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001y630.html　

では、１分セミナーにいきましょう。

今回は「私用メールの禁止について」を解説します。

パソコンの普及、インフラの発達で以前と比べ、

仕事の状況は大きく変わりました。

しかし、それに伴い、社員が就業時間中に私用でメールしたり、

インターネットを使ったりすることも増加したのです。

実際に、私のお客様からも

○　社員が勝手に私用メールを送っていて困る

○　仕事中なのに、業務と関係ないＷＥＢページを見ている

などのご相談もよく頂きます。

これは「就業時間内に私用でメールやネットを利用することを制限したい」

ということなのです。

中には、社員がどのホームページを見ていたかなどのログを記録し、

いつでもチェックできる仕様になっている会社もありますが・・・。

本来、社員は労働契約に基いて仕事をしています。

そして、労働契約では「職務に専念する」という義務が課せられています。

だから、「この義務に違反しているのでは？」と

問題になることがあるのです。

これに関し、

過去に争われた裁判（私用メールを理由とする解雇が争点）があります。

＜グレイワールド事件　平成１５年９月　東京地裁＞

〇　社員が１日２通程度、私用メールをしていた

〇　会社がそれに気が付き、解雇とした

〇　社員は「解雇は無効」と裁判に訴えた

そして、裁判所は

〇　私用メールは１日２通程度なので職務遂行の支障とならず

〇　就業規則に私用メールを禁止する規定がない

〇　労働契約に基づく職務専念義務違反にならない

と判断し、会社が敗訴したのです。

この裁判で注目するところは、

「就業規則に私用メール禁止の規定がない」ことを重要視した点です。

逆に言えば、就業規則に「私用メール禁止」と記載されていれば、

結果が変わったのかも知れません。

もちろん、実際に争われれば、

私用メールや業務とは無関係のインターネット使用が

どの程度、業務の妨げになっているかもポイントになるでしょうが。

だから、私用メールや業務に無関係のインターネット使用を

禁止したいならば、就業規則等にその旨の規定を設けることが重要です。

具体的な記載例は下記となります。

--------------------------------------------------------------------
第〇条　会社に属するコンピュータ、電話（携帯電話を含む。）、

ファクシミリ、インターネット、電子メールその他の備品を無断で私的に

使用してはならない。
--------------------------------------------------------------------　

ここで、注意すべき点が１つあります。

それは「私用メールのチェック」と「プライバシーの侵害」

という問題です。

確かに、過去の裁判でも「会社のメールでもプライバシーはある」と

判断したケースもあります。

しかし、パソコンなどは会社がお金を出して購入したものです。

それなのに、業務をサボって私用メールをし、

さらにプライバシーまでも主張されては困ります。

ここを保全するためには、

就業規則等に「会社がメール等を調査する旨」を記載するのです。

--------------------------------------------------------------------
（電子メール検査）

第〇条　会社は必要に応じて、その理由を明示のうえ、会社アドレスに

限らず、会社が貸与した携帯電話、パソコン、その他情報関連機器を利用

するすべての電子メールの内容、及び相手先の検査を行うことがある。

この場合、従業員はこれに応じなければならない。
--------------------------------------------------------------------

この条項があれば、プライバシーの侵害を主張されることなく、

メールの調査が可能となります。

そして、私用メールが多数であれば、制裁も可能となります。

逆に、この記載が無ければ

業務上の必要性、合理性が無ければ調査はできないでしょう。

もっとも、業務上の必要性、合理性がなく調査することはないのでしょうが、

その分岐点は曖昧な考え方になります。

だから、基準を明確にしておくことが重要であり、

事前に記載があり、理由を明示さえすれば、

「無条件」に調査が可能なのです。

この場合は調査の理由の是非も問われません。

ましてや、プライバシーの侵害という問題に発展することは無いでしょう。

今日のテーマはとても重要な問題です。

「たかがメール」とお考えかもしれませんが、

世の中で問題となっている会社の情報漏えいは

メールが原因ということもよくあるのです。

マスコミに報道されているのは一部であり、

実際にはもっと多くの情報漏えいが起きているのです。

もっといえば、情報を漏らした本人自身が

情報漏えいの意識すら無い場合もあります。

会社の内部文書を友人に「参考資料」として送ってしまった、

という事例もあります。

業務とは無関係のことをインターネットで検索していてウィルスに感染し、

会社全体のパソコンがおかしくなったという事例もあります。

結果として、私用メールや業務とは無関係のインターネット検索は

危険な要素をはらんでいるのです。

だから、上記２点の条項を就業規則などに記載するとともに、

社員に情報の大切さを伝え、会社を守ることが重要なのです。

皆さんの会社の就業規則もご確認くださいね。

それから、

○　就業規則のひな型はどれがいいですか？

○　メルマガの内容を網羅した就業規則のひな型はありますか？

というお問い合わせもよく頂きます。

メルマガでは個別的にしか解説できないので、

一気に全てのノウハウをご覧になりたい方は下記をご覧ください。

私が「実際に使用している『９１条』の就業規則のひな型」

を公開しています。

★「就業規則の徹底解説ＤＶＤ」

http://www.success-idea.com/037001/

-----------------------------------------------------------------------
（株）日本中央会計事務所・日本中央社会保険労務士事務所
取締役・社労士　内海正人（うつみまさと）
住所：東京都港区西新橋１-１６-５コニシビル４階
電話：０３－３５３９－３０４７

○顧問契約、単発のご相談（就業規則、雇用契約書など）のお問合せ
→ https://www.roumu55.com/komon.html
-----------------------------------------------------------------------

●ご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。
→ http://www.success-idea.com/magazine/

●恵まれない方のために

みなさんが１クリックすると
協賛企業が慈善団体に寄付してくれます（１クリック＝１円）。

今、自分がここにいられることに感謝し、１日１回クリックしませんか。

私も毎日、ワンクリックしています。 http://www.dff.jp/

●本メールマガジンは専門的な内容を分かりやすくするため、

敢えて詳細な要件などは省略していることもございます。

お伝えした方法を実行する際は当社までご相談ください。

また、この内容は掲載日現在の法令や通達などに基づいておりますので、

ご注意ください。

■編集後記