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辞めた役員、社員が担当先に営業をかけたら

2012年6月 7日　投稿者：社会保険労務士内海正人

皆さん、カリスマ社会保険労務士の内海です。

いつもありがとうございます。

今回は「辞めた役員、社員が担当先に営業をかけたら」を解説します。

社員がライバル会社に転職し、または、独立し、

当社にいた時代の担当先に営業をかけていて、困っている・・・。

そんな話をよく聞きます。

そして、「規定等で防ぐことはできませんか？」

とご質問頂くこともよくあります。

こういうことを防ぐためには、

まずは就業規則に競業禁止の条項を入れましょう。

以下が条文です。
--------------------------------------------------------------------
従業員のうち役職者、又は企画の職務に従事していた者が退職し、

又は解雇された場合は、会社の承認を得ずに離職後６ヵ月間は

日本国内において会社と競業する業務を行ってはならない。

また、在職中に知り得た顧客と離職後１年間は取引をしてはならない。
--------------------------------------------------------------------

ただし、この条文で対象となるのは

○　役職者

○　企画の職務の担当者

だけです。

一般の社員には競業禁止の条文があったとしても、

法的に罰することはできないのです。

なぜならば、憲法の「職業選択の自由」に抵触することになるからです。

では、一般社員が退職する際にはどのようにすればよいでしょうか？

多くの会社では退職時に「会社の情報を漏洩しない」等の誓約書

をもらっている事が多いでしょう。

この効果について参考となる裁判があります。

＜ダイオーズサービシーズ事件　東京地裁　平成１４年８月＞

○　元社員が退職後、在職中の担当顧客へ営業活動を行った

○　会社は元社員の退職時に秘密保持義務の誓約書を取得していた

○　元の担当先に営業するのは誓約書に反すると裁判所に訴えた

そして、裁判所は

○　在職中に知り得た顧客情報、取引内容、価格などの情報を利用

→　この情報を利用しての営業行為は違法

○　元の担当顧客に営業活動を行ったため、会社が被害を受けた

○　誓約書記載の重要な機密事項は、経営の根幹に関わる重要な情報

○　元社員は重要機密事項の内容を熟知していた

とし、会社側が勝訴したのです。

この裁判で注目するところは

「退職後の秘密保持義務が明確になった」という点です。

だから「退職したら関係ない」ということではないのです。

ただし、ここで注意して頂きたい事があります。

それは、

「退職時に誓約書さえ取れば、上記のようなことが禁じられる」

ということではないということです。

その前に会社として「秘密保持の対象となる情報は何なのか」

を明確に定義し、その範囲を明示しないといけません。

そのために、下記のような条文を就業規則などに入れるのです。

--------------------------------------------------------------------
第○条　機密文書の区分は、次のとおりとする。

１、「極秘」

　　機密文書のうち、秘密保全の必要性が特に高く、

　　これが漏えいすることによって、会社に甚大な損害や損失を与える

　　おそれがあり、指定された者以外に開示してはならないものをいう。

２、「秘密」

　「極秘」以外の機密文書のうち、これが漏えいすることによって、

　　会社に重大な損害や損失を与えるおそれがあり、

　　取扱い部署の者以外に開示してはならないものをいう。

３、「社外秘」
　　
　「極秘」「秘密」以外の機密文書であり、会社の役職員以外に

　　開示してはならないものをいう。
--------------------------------------------------------------------

このように最初に情報の定義、優先順位を明確にし、

きちんと管理することにより、

「誓約書」で退職する社員にこれを守らせることができるのです。

また、どこまで縛るかはともかくとして、

本来は在職中、かつ、業務上で取得した名刺なども

「会社の秘密保持の対象となり情報」と定義づけることもできます。

ここまでしておかないと、

社員が退職した後の営業活動を防ぐことはできないのです。

このトラブルは業界を問わず、常にあるものです。

しかし、それは就業規則などの規定、誓約書を正しく運用することにより、

防ぐことができるのです。

これはよくあるご質問なので、皆さんも覚えておいてくださいね。　

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■編集後記