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携帯電話が休日に鳴ったら・・・

2012年8月 7日　投稿者：社会保険労務士内海正人

おはようございます、カリスマ社会保険労務士の内海です。

いつもありがとうございます。

今回は「携帯電話が休日に鳴ったら・・・」を解説します。

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休日に携帯電話（会社名義）の電源を入れさせている場合、

電源ＯＮの時間も労働時間となってしまうのでしょうか？

また、休日にお客様から携帯に電話があり、

実際に対応した時間は労働時間に含まれるのでしょうか？
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先日、ある社長からこういうご質問を頂きました。

これは業種を問わず、あり得ることですが、

法的にはどう考えればいいのでしょうか？

まず、「携帯電話の電源ＯＮは労働時間か？」について解説します。

もちろん、「携帯電話（会社名義）の電源は休日でもＯＮにしておく」

ということは業務命令である前提です。

仮に、携帯電話の電源ＯＮの時間が労働時間ならば、

法律で定められている労働時間（１週間４０時間、１日８時間）を

大幅に超えてしまいます。

そして、割増賃金がドンドン膨らんでいくことになってしまいます。

しかし、労働時間とは「会社の指揮監督下にある時間」であり、

実際の作業をしている時間だけが該当する訳ではありません。

例えば、工場でラインが動き出すのを待っている時間も労働時間です。

システムトラブルで何もできない時間も労働時間です。

しかし、携帯電話の電源ＯＮという状態は会社の業務命令とはいえ、

指揮監督下にあるといえるのでしょうか？

これに関して、労働法に強い弁護士さんに確認したところ、

次の労働基準法規則２３条が「参考になる」とのことでした。

この２３条には
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○　断続的な業務は通常の業務とは別の業務

○　この別の業務は一定の労働時間を超えても、残業代が発生しない
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ということが書かれています。

だから、携帯電話の電源を入れているが、

鳴ったら対応するという断続的な業務は「通常の業務」ではないのです。

この場合、「社員に対する場所的な拘束」が大きなポイントになり、

単に携帯電話の電源ＯＮという状態は場所の拘束がないので、

「通常の業務」ではないのです。

これに関して「参考となる」裁判があります。

＜大星ビル管理事件　最高裁　平成１４年２月＞

○　月に数回、７～９時間の仮眠を含む２４時間勤務の警備員という前提

○　このが仮眠時間も労働時間と主張し、残業手当、深夜勤務手当を請求

○　会社は「仮眠時間の支払いはしない契約」と主張

○　警備員は裁判所へ訴えた

そして、最高裁は

○　仮眠中は仮眠室にいることを義務づけられている

○　配属先ビルからの外出禁止

○　何かあれば直ちに行動し、対処することが義務づけられている

○　仮眠時間も労働時間

と判断しました。

この裁判のポイントは「場所的な拘束」となります。

だから、これを携帯電話の話に当てはめると、

電源を入れているだけでは「通常の業務」とはならないのです。

ただし、「通常の業務」ではないとはいえ、

実際に携帯電話で対応する場合もあるので、手当の支払いは必要になります。

また、法律では緊急電話の対応等につき、

○　相当の手当が支払われている（平均賃金の１/３程度）

たとえば、１時間あたりの平均賃金が９００円の人が

１０時間、携帯電話をＯＮにしていたら、

「３００円×１０時間＝３，０００円」程度の手当が必要

○　回数は月１回程度

この回数の定義は明記されていないのですが、

電源ＯＮの携帯電話を持っているのが、月１回程度（例：持ち回り担当制）

などであれば、問題無いとされています。

結果として、相当の手当があり、月１回程度の携帯電話の電源ＯＮは

通常の業務にはなりません。

しかし、現実問題として、こういう状況にある会社は微妙な要素を

含んでいることが多いでしょう。

だから、このような運用を実施する場合、

○　きちんと就業規則等に記載すること

○　手当を支給すること

○　具体的な運用を明確にし、場合によっては運用の改定

が必要になるのです。

ここは多くの会社からご質問を頂く部分なので、覚えておいてくださいね。

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■編集後記