社会保険労務士法人 日本中央社会保険労務士事務所

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弁護士から内容証明が届いたら・・・


2012年10月19日  投稿者:社会保険労務士 内海 正人


おはようございます、カリスマ社会保険労務士の内海です。

いつもありがとうございます。

 

今回は「弁護士から内容証明が届いたら・・・」を解説します。


ここ最近、「未払い残業代の請求」につき、

同じようなご質問を複数の会社から頂いております。


これは確実に時代の流れなので、皆さんも覚えておいてくださいね。


ある事例をご紹介いたします。

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1か月前に退職した社員から「200万円の残業代を支払ってくれ」

と内容証明郵便が弁護士名で届きました。


そこで、きちんと残業代の計算をしてみたところ、

未払い残業がある事が発覚しました。


しかし、当社の計算では合計160万円でした。


この場合、どのような対応をすればよいでしょうか?
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こういう場合、【労働法に詳しい】弁護士に相談すべきですが、

皆さんご自身も自己防衛の知識として知っておくべきことがあります。


弁護士と話をするにしても、最低限の知識はあった方がいいですから。


まずは、請求金額(200万円)と会社が計算した金額(160万円)の

違いを解消する必要があります。


そこで、200万円という金額の根拠、証拠を明示してもらい、

こちらの金額(160万円)の根拠、証拠も提示しましょう。


おそらく、ここで交渉となるでしょうが、

落としどころがありますので、粘り強く交渉してもらう事が重要です。


ただし、注意する点があります。


それは「未払い残業代以外に請求されるお金」があるかもしれない、

ということです。


具体的には下記の2つです。


(1)遅延損害金

退職した社員の場合、年14.6%の遅延損害金(賃金支払確保法)


(2)付加金

訴訟となり、裁判所が「未払いについて悪質」と認めれば、

請求額と同額の付加金(労働基準法)


また、これらとは別に、会社が賃金不払いの場合、

「6ヶ月以下の懲役、または、30万円以下の罰金」

というペナルティもあるので注意しましょう。

 


話を未払い残業代の話に戻します。


弁護士からの請求額と会社計算額の違いは

「労働時間をどう解釈しているか」という影響もあるかもしれません。


今までの労働判例での具体例をみていきましょう。


〇 朝礼、ミーティング、ラジオ体操などの場合でも

  会社の管理下の場合は労働時間となる

〇 事務服への着替えは準備にすぎないので労働時間ではない

〇 工事現場での作業服の着用が義務付けられている場合は

  作業服への着替えは労働時間となる


このように業務の状況によって異なるので注意が必要です。


そして、交渉後に金額等がまとまった場合は、

先方と「合意書」を結びましょう。


この主なポイントは

〇 支払額、支払期日、振込先を明確に記載

〇 「他人にこのことを話さない」という口外禁止条項を入れる

〇 「未払い残業代」と書かない(違法の証拠は残さない)

となります。


例えば、合意書の記載例は以下となります。

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              合意書


社員(以下甲という)と会社(以下乙という)とは、甲が乙に在籍していた

期間の甲と乙との間のそれぞれの権利関係の清算について、本日、以下の

とおり合意する。


1.乙は、甲に対し、本件解決金として、金額160万円の支払義務がある

ことを認める。


2.乙は、甲に対し、前項の金員を平成〇年〇月〇日限り、下記口座に

振り込む方法により支払う。


               記

〇〇銀行 〇〇支店 普通預金口座 口座番号〇〇〇〇

口座名義 〇〇 〇〇〇


3.甲と乙とは、本合意の内容を正当な理由なく第三者に口外しないこと

を相互に約束する。


4.甲と乙とは、甲と乙との間に、本合意書に定めるものの他何らの

債権債務がないことを相互に確認する。


本合意書の成立を証するため、本合意書を2通作成し、甲、乙それぞれ

1通ずつ保有する。

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繰り返しになりますが、合意書に「未払い残業代」とは記載せず、

「解決金」と記載することが大切です。


もし、書いてしまえば、会社が違法状態にあることを

認めたことになってしまいます。


だから、「解決金」という名称を使うのです


仮に、この文書に「未払い残業代」と記載し、

何らかの形で労働基準監督署等に漏れた場合、

調査の対象となる可能性がとても高くなるのです。


そして、1人の社員とのトラブルが会社全体に波及してしまうことも

あるのです。


だから、

〇 未払い残業代とは記載しない

〇 「他人にこのことを話さない」という口外禁止条項

はとても重要なポイントとなるのです。


1人の退職社員との未払い残業の問題は1人の問題ではなく、

社員全員の問題と考えることが必要なのです。


弁護士が未払い残業代に関する広告を行なっていることもあり、

こういう内容証明が届くケースはこれからも増えてくると考えられます。


もし、皆さんの会社でも同様のことが起きたら、

○ 労働法に詳しい弁護士に相談する

○ このメルマガをもう1度読む

ということが大切です。


覚えておいてくださいね。

 

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ご注意ください。

 

■編集後記

昨日、お昼にサンマの塩焼き定食を食べました。


今が旬のサンマなので、とてもおいしかったですね。


ふと、サンマ定食が何カロリーぐらいか調べてみると

550Kcalぐらいとなっていました。


そこで、お昼に食べている定食のカロリーを調べてみると、

〇 刺し身定食 1人前  520kcal

〇 天ぷら定食 1人前  750kcal

〇 豚の生姜焼き定食 1人前  820kcal

〇 とんかつ定食 1人前  940kcal

〇 ビーフシチュー定食 1人前  1000kcal

となっていました。

 

同じ定食でも倍近い違いがありますので、

カロリーも考えないと生活習慣病になってしまいますね・・・(汗)


そんなことを考える歳になってしまいました(笑)


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