労働問題のご相談、労使トラブルのご相談なら東京都港区の社会保険労務士内海正人

社会保険労務士　内海正人　(うつみまさと)

〒105-0003　東京都港区西新橋１－１６－５コニシビル4F
社会保険労務士法人日本中央社会保険労務士事務所
E-mail：utsumi@j-central.jp
TEL：０３－３５３９－３０４７（代表）

提案型の社労士をお探しの方はここをクリック！！

給料の減額で必要なこととは？

2012年12月 6日　投稿者：社会保険労務士内海正人

おはようございます、カリスマ社会保険労務士の内海です。

いつもありがとうございます。

今回は「給料の減額で必要なこととは？」を解説します。

景気がなかなか上向かない状況の中、

「社員の給料を減額したい」というご相談をよくお受けします。

ただし、そういう場合は社員に対して

○　会社の現状

○　売上、利益の見込み

○　今後の予想

などを包み隠さず伝えることが重要です。

そして、給料を減額する場合も

○　減額幅をできるだけ抑える

○　急激に下がる社員に対して緩和措置を設ける

→　例：半年間は現状維持にする

○　代替的な条件を提示する

→　例：休日、休暇の増加、労働時間の短縮

などを行い、給料の減額に合意してもらうことが重要なのです。

しかし、これを実施せずにトラブルとなり、

ご相談頂いた下記事例があります。

なお、守秘義務の関係上、実例とは内容を変えております。

--------------------------------------------------------------------
約３年前に景気が悪化し、マネージャー達の給料を約２割減額しました。

そして、このうちの２名が最近になって退職したのですが、

減額分を請求してきたのです。

減額後３年間は何も言わずに働いていたので、

納得していると思ったのですが・・・。

この場合、支払う義務はあるのでしょうか？
--------------------------------------------------------------------

詳細をお聞きすると

○　会社の現状についての説明会は実施した

○　個別の同意はもらっていない

とのことでした。

社長は

○　３年も前のことである

○　その間に何の不平も言わなかったから合意ではないか？

とお話されていました。

これに関して、参考になる裁判があります。

＜ＮＥＸＸ事件　東京地裁　平成２４年２月＞

○　会社の業績が悪く、マネージャーの給与を２０％減額

→　減額の前に説明会は実施したが、同意書はもらっていない

○　マネージャーは減額後３年間働いた

○　減額後の勤務態度が悪く、業務命令を軽視した態度をとった

○　会社はマネージャーを解雇した

○　マネージャーは不当解雇で、「減額分も支払え」と裁判を起こした

そして、裁判所の判断は以下となりました。

○　減額について社員が「異議を言わないこと＝同意」ではない

○　２０％の減額幅は大きく、代替措置等も無い

○　説明会は実施しているが、財務諸表などの客観的データの提示がない

として給料の減額分については、支払い命令が出たのです。

ちなみに不当解雇については認められず、解雇自体は有効となりました。

以上のように約３年間に渡って減額後の給料を受け取ったとしても、

社員が給料の減額について同意したとは認められないのです。

なお、裁判では代替措置についても触れていて、

２０％の幅は大きく、そこを埋める方法の提示がないことは

労働条件の不利益変更と判断しました。

さらに説明会では抽象的に感情に訴えただけとしています。

それは、給料という重要な労働条件を下げるには

財務諸表等の客観的なデータの提示も求めているからです。　　　　

ご相談頂いた事例の場合もこの裁判と似ている部分があったので、

未払いの支払いについて逃れることはできないでしょう。

しかし、裁判等になっていないので、

話し合いでの決着（＝満額ではなく、折衷案の提示）を

ご提案しました。

なぜならば、裁判になったところで、負ける可能性も高く、

金銭以外の部分でも疲弊するからです。

このように、数年前に給料を減額したからといって

リスクが回避できた訳ではありません

減額時に

○　客観的なデータを提示しながら、説明会の実施

○　給料が大幅減額になる場合の代替措置、緩和措置の検討

○　それぞれの社員からの合意書をもらう

などの対応を行うことが必要なのです。

もし、これらの手続きを行わず、給料等を減額した場合は

今の状況は「単に何も起きていない」だけで、リスクは内在化しています。

だから、皆さんの会社で同じ状況が起きているなら、

早めの対策を行うことをおすすめします。

具体的な対策は今さらではあるかもしれませんが、

○　代替措置、緩和措置などの検討

○　同意書をもらう

ということです。

内在化しているリスクを放っておくと、

知らない間にリスクが成長していることがよくあります。

そして、リスクが顕在化した時には、

多額の金額を支払う事になるかもしれません。

しかし、会社が厳しいことに変わりはありませんので

早め早めに「正しい手続き」を行なっておくことが重要なのです。

--------------------------------------------------------------------
（株）日本中央会計事務所・日本中央社会保険労務士事務所
取締役・社労士　内海正人（うつみまさと）
住所：東京都港区西新橋１-１６-５コニシビル４階
電話：０３－３５３９－３０４７

○顧問契約、単発のご相談（就業規則、雇用契約書など）のお問合せ
→ https://www.roumu55.com/komon.html
--------------------------------------------------------------------

●ご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。
→ http://www.success-idea.com/magazine/

●恵まれない方のために

皆さんが１クリックすると
協賛企業が慈善団体に寄付してくれます（１クリック＝１円）。

今、自分がここにいられることに感謝し、１日１回クリックしませんか。

私も毎日、ワンクリックしています。　http://www.dff.jp/

●本メールマガジンは専門的な内容を分かりやすくするため、

敢えて詳細な要件などは省略していることもございます。

お伝えした方法を実行する際は当社までご相談ください。

また、この内容は掲載日現在の法令や通達などに基づいておりますので、

ご注意ください。

■編集後記