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年金事務所の調査


2013年5月 9日  投稿者:社会保険労務士 内海 正人


おはようございます、カリスマ社会保険労務士の内海です。

いつもありがとうございます。

 

今回は「年金事務所の調査」を解説します。


GWも終わり、春から夏にかけての過ごしやすい季節となりましたが、

この時期に年金事務所の調査も多数行われます。


実際、5月に入ってから、調査のご相談を何件もお受けしております。


この年金事務所の調査の主な内容は

「社会保険料が正しく支払われているか?」ということです。


この調査は年金事務所内で行われることがほとんどで、

会社の中で行われることはあまりありません。


ただし、調査に際して、年金事務所に持参する書類は沢山あります。


例えば、

○ 労働者名簿

○ 雇用契約書

○ 源泉所得税の納付書(納付済みのもの)、源泉徴収簿

○ 賃金台帳、給与明細の控え

○ 出勤簿、タイムカード

○ 社会保険の資格取得届、算定基礎届、月額変更届、賞与支払届の控え

→ 調査日1年前から現在までのもの

○ 就業規則、賃金規程、労使協定

などとなっております。


年金事務所はこれらの書類をチェックし、

○ 加入者の加入漏れ

○ 保険料額が正しいか

などをチェックするのです。


特に、詳しく調査されるのは「パート社員等の社会保険加入漏れ」です。


パート社員等の社会保険の加入条件は

○ 2ヶ月以上の雇用期間があること

○ 1日、または、1週間の労働時間が正社員の概ね3/4以上であること

○ 1ヶ月の労働日数が正社員の概ね3/4以上であること

となっています。


この条件に該当する者は「パート」「アルバイト」でも、

社会保険に加入させないといけないのです。


しかし、社会保険料は会社と本人の折半による負担のため、

「手取り金額が少なくなってしまうので加入したくない」という理由で、

加入を拒まれることがあります。


「加入するなら、退職します」という場合もあります。


こういう状況はパート等に限らず正社員でも起こるケースです。


これでは雇用の確保ができない、業務の遂行に支障が出る、

ということで一部の社員、パート社員等「のみ」が社会保険に

加入していないケースはよくあるのです。


この場合、年金事務所に指摘されると、多くの社長が

「従業員が拒んだから、加入させられなかった」と主張されますが、

これでは通用しないのです。


社会保険加入の義務は会社にあるので、本人の要望に関わらず、

労働時間などの条件を満たしたら、加入は絶対的な義務なのです。


そして、これに違反すると

「6ヶ月以上の懲役、または、50万円以下の罰金」

と法律で定められています。

 


さらに、損害賠償の支払いにまで至るケースもあるのです。


これに関する裁判があります。


<豊国工業事件 奈良地裁 平成18年9月5日>

○ 社員が入社したが、社会保険に加入させなかった

○ 社員は国民年金、国民健康保険に加入しており、6年程度で退職

○ その後、社会保険に加入していたら支給されていたはずの金額を

  損害賠償として裁判所に訴えて請求した


そして、裁判所は次の判断を下したのです。


○ 加入義務があるのに加入させなかったことは違法

○ 損害賠償請求を認めた(会社は敗訴、賠償額は387万円)

1、加入していれば支払を免れたはずの国民年金、国民健康保険の保険料

  308万円

2、厚生年金に加入していれば給付を受けられた額

  333万円

3、厚生年金等に加入していたら支払ったはずの保険料(自己負担分)

  254万円

4、1+2-3=387万円


ちなみに、この裁判では社員は退職後に裁判を起こし、

損害賠償を請求しており、裁判ではその支払いを認めています。


だから、「社員が退職したから関係ない」とはいえないのです。


結果として、社員が望む望まないに関わらず、

また、従業員が加入しないことに同意していたとしても、

法律違反を問われてしまうのです。

 


さらに、別の裁判(京都市役所非常勤嘱託員厚生年金保険事件 京都地裁

平成11年9月30日)では次のようなコメントがでました。


「同業他社等でも未加入になっていることが多かったとしても、

これは考慮されない」となっています。


だから、同業他社の状況や一般的な状況は関係なく、違法は違法なのです。


しかし、パート社員等を加入させていない会社は多いので、

パート社員の加入状況は重点的に調査されるのです。


そして、条件に該当する社員がいれば「必ず加入させて下さい」

と指摘されるのです。

 


ただし、パート社員等の社会保険加入で判断に困る例があります。


それは、入社当初は社会保険の加入要件を満たしておらず、その後、

勤務時間が増加して条件を満たすようになった場合です。


この場合、勤務時間が増加したこと(一時的か?恒常的か?)

を検証する必要があります。


一時的な増加なら加入させる必要はありませんが、

それが長く続くようになると「恒常的」と判断されてしまいます。


この理由によって、加入が義務であるかどうかの判断が

変わってきますので、ここはしっかり押さえておきましょう。

 


年金事務所の調査については、今後厳しくなると予想されます。


確かに、数年前まではハローワークと年金事務所という縦割行政のため、

社会保険加入に対して厳しいことは言われませんでした。


しかし、最近では

○ 新設法人に関するハローワークとの連携

→ 厚生年金等には加入しなくても、雇用保険等には加入することが多い

→ この際、社会保険の加入状況をチェックされる


○ 年金事務所が社会保険未加入の会社のピックアップして調査

→ 日本全国的に重点的に加入を促す動きをしている地域が多数ある

となっています。

 


さらに、今年の3/1には「マイナンバー法案」が可決されました。


この法律では全国民に番号を割り振って、

○ 納税実績

○ 年金などの社会保障

の情報を一元管理する事を目的としています。


この法案が動き出すのは遠い未来の話ではありません。


具体的に「調査が厳しくなる → 加入させられる」となった段階で、

慌てていては遅いのです。


なぜならば、

1、未加入の社員、パート社員などを全員加入させる

2、加入させられるなら、退職する社員、パート社員が多数出る

3、業務に必要な人数の確保が難しくなる

4、手取りが加入前と同じになるように給与額を増額するしかない

という状況が想定されるからです。


多くの会社は予防医学的なリスク回避の道を歩むことができず、

結果として、問題が大きくなってからご相談にいらっしゃるのです。


しかし、これは健康に気をつかわない生活をして、

大病を患ってから手術するのと同じことです。


何でも同じですが、事前の対策が重要なのです。

 

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また、この内容は掲載日現在の法令や通達などに基づいておりますので、

ご注意ください。

 

■編集後記

先日、3年前のセミナーにご参加いただい方から、

就業規則の作成をご依頼いただきました。


その会社には「休職のルール」がなかったのですが、

該当する社員が現れたのです。


その時に私のセミナーのことを思い出し、ご依頼いただいたのです。


「休職のルールは法的に必須では無いですが、該当者が現れたら

問題になりやすい箇所ですので、作っておきましょう。」

という内容が鮮明に思い出されたとお話されていました。


講師冥利につきますね。


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