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社会保険労務士　内海正人　(うつみまさと)

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年金事務所の調査

2013年5月 9日　投稿者：社会保険労務士内海正人

おはようございます、カリスマ社会保険労務士の内海です。

いつもありがとうございます。

今回は「年金事務所の調査」を解説します。

ＧＷも終わり、春から夏にかけての過ごしやすい季節となりましたが、

この時期に年金事務所の調査も多数行われます。

実際、５月に入ってから、調査のご相談を何件もお受けしております。

この年金事務所の調査の主な内容は

「社会保険料が正しく支払われているか？」ということです。

この調査は年金事務所内で行われることがほとんどで、

会社の中で行われることはあまりありません。

ただし、調査に際して、年金事務所に持参する書類は沢山あります。

例えば、

○　労働者名簿

○　雇用契約書

○　源泉所得税の納付書（納付済みのもの）、源泉徴収簿

○　賃金台帳、給与明細の控え

○　出勤簿、タイムカード

○　社会保険の資格取得届、算定基礎届、月額変更届、賞与支払届の控え

→　調査日１年前から現在までのもの

○　就業規則、賃金規程、労使協定

などとなっております。

年金事務所はこれらの書類をチェックし、

○　加入者の加入漏れ

○　保険料額が正しいか

などをチェックするのです。

特に、詳しく調査されるのは「パート社員等の社会保険加入漏れ」です。

パート社員等の社会保険の加入条件は

○　２ヶ月以上の雇用期間があること

○　１日、または、１週間の労働時間が正社員の概ね３/４以上であること

○　１ヶ月の労働日数が正社員の概ね３/４以上であること

となっています。

この条件に該当する者は「パート」「アルバイト」でも、

社会保険に加入させないといけないのです。

しかし、社会保険料は会社と本人の折半による負担のため、

「手取り金額が少なくなってしまうので加入したくない」という理由で、

加入を拒まれることがあります。

「加入するなら、退職します」という場合もあります。

こういう状況はパート等に限らず正社員でも起こるケースです。

これでは雇用の確保ができない、業務の遂行に支障が出る、

ということで一部の社員、パート社員等「のみ」が社会保険に

加入していないケースはよくあるのです。

この場合、年金事務所に指摘されると、多くの社長が

「従業員が拒んだから、加入させられなかった」と主張されますが、

これでは通用しないのです。

社会保険加入の義務は会社にあるので、本人の要望に関わらず、

労働時間などの条件を満たしたら、加入は絶対的な義務なのです。

そして、これに違反すると

「６ヶ月以上の懲役、または、５０万円以下の罰金」

と法律で定められています。

さらに、損害賠償の支払いにまで至るケースもあるのです。

これに関する裁判があります。

＜豊国工業事件　奈良地裁　平成１８年９月５日＞

○　社員が入社したが、社会保険に加入させなかった

○　社員は国民年金、国民健康保険に加入しており、６年程度で退職

○　その後、社会保険に加入していたら支給されていたはずの金額を

　　損害賠償として裁判所に訴えて請求した

そして、裁判所は次の判断を下したのです。

○　加入義務があるのに加入させなかったことは違法

○　損害賠償請求を認めた（会社は敗訴、賠償額は３８７万円）

１、加入していれば支払を免れたはずの国民年金、国民健康保険の保険料

　　３０８万円

２、厚生年金に加入していれば給付を受けられた額

　　３３３万円

３、厚生年金等に加入していたら支払ったはずの保険料（自己負担分）

　　２５４万円

４、１＋２－３＝３８７万円

ちなみに、この裁判では社員は退職後に裁判を起こし、

損害賠償を請求しており、裁判ではその支払いを認めています。

だから、「社員が退職したから関係ない」とはいえないのです。

結果として、社員が望む望まないに関わらず、

また、従業員が加入しないことに同意していたとしても、

法律違反を問われてしまうのです。

さらに、別の裁判（京都市役所非常勤嘱託員厚生年金保険事件　京都地裁

平成１１年９月３０日）では次のようなコメントがでました。

「同業他社等でも未加入になっていることが多かったとしても、

これは考慮されない」となっています。

だから、同業他社の状況や一般的な状況は関係なく、違法は違法なのです。

しかし、パート社員等を加入させていない会社は多いので、

パート社員の加入状況は重点的に調査されるのです。

そして、条件に該当する社員がいれば「必ず加入させて下さい」

と指摘されるのです。

ただし、パート社員等の社会保険加入で判断に困る例があります。

それは、入社当初は社会保険の加入要件を満たしておらず、その後、

勤務時間が増加して条件を満たすようになった場合です。

この場合、勤務時間が増加したこと（一時的か？恒常的か？）

を検証する必要があります。

一時的な増加なら加入させる必要はありませんが、

それが長く続くようになると「恒常的」と判断されてしまいます。

この理由によって、加入が義務であるかどうかの判断が

変わってきますので、ここはしっかり押さえておきましょう。

年金事務所の調査については、今後厳しくなると予想されます。

確かに、数年前まではハローワークと年金事務所という縦割行政のため、

社会保険加入に対して厳しいことは言われませんでした。

しかし、最近では

○　新設法人に関するハローワークとの連携

→　厚生年金等には加入しなくても、雇用保険等には加入することが多い

→　この際、社会保険の加入状況をチェックされる

○　年金事務所が社会保険未加入の会社のピックアップして調査

→　日本全国的に重点的に加入を促す動きをしている地域が多数ある

となっています。

さらに、今年の３/１には「マイナンバー法案」が可決されました。

この法律では全国民に番号を割り振って、

○　納税実績

○　年金などの社会保障

の情報を一元管理する事を目的としています。

この法案が動き出すのは遠い未来の話ではありません。

具体的に「調査が厳しくなる　→　加入させられる」となった段階で、

慌てていては遅いのです。

なぜならば、

１、未加入の社員、パート社員などを全員加入させる

２、加入させられるなら、退職する社員、パート社員が多数出る

３、業務に必要な人数の確保が難しくなる

４、手取りが加入前と同じになるように給与額を増額するしかない

という状況が想定されるからです。

多くの会社は予防医学的なリスク回避の道を歩むことができず、

結果として、問題が大きくなってからご相談にいらっしゃるのです。

しかし、これは健康に気をつかわない生活をして、

大病を患ってから手術するのと同じことです。

何でも同じですが、事前の対策が重要なのです。

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■編集後記