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社会保険労務士　内海正人　(うつみまさと)

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喫煙についてのクレームがあったら・・・

2013年5月30日　投稿者：社会保険労務士内海正人

おはようございます、カリスマ社会保険労務士の内海です。

いつもありがとうございます。

今回は「喫煙についてのクレームがあったら・・・」を解説します。

先日、セミナーの時にご相談がありました。

それは

○　事務所内で喫煙可としているが、クレームがあるので、禁煙にしたい

○　喫煙時間が長い社員がいるので、給料を減額したい

ということです。

タバコの煙の問題は、何年も前からありましたが、

特に厳しくなったのは平成１５年５月の健康増進法の施行からです。

この法律の２５条は以下となっています。

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受動喫煙の防止

第２５条　学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、

事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する

者は、これらを利用する者について、受動喫煙（室内又はこれに準ずる環

境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。）を防止するた

めに必要な措置を講ずるように努めなければならない。
--------------------------------------------------------------------　

ただし、この条文は「努力義務」が定められているだけで、

罰則はありません。

しかし、この法律を受けて、同じ時期に厚生労働省が

「職場における喫煙対策のためのガイドライン」を発表しました。

これによると「事業場の全面禁煙か、分煙が望ましい」とされています。

実際に「タバコの煙で健康を害した」として裁判になった例があります。

＜江戸川区（受動喫煙賠償）事件　東京地裁　平成１６年７月１２日＞

○　職員が目やのどの痛みを感じたため、上司に分煙措置を要望したが、

　　聞き入れられなかった

○　配属が変わり、席も喫煙場所からもっとも遠いところへ指定されたが、

　　分煙にはならなかった

○　職員は特別区人事委員会に禁煙・分煙の措置要求を行ったが、

　　却下された

○　安全配慮義務違反として、国家賠償法に基づく医療費と慰謝料を請求

そして、裁判所は以下の判断を行ったのです。

○　受動喫煙による肺ガンリスク等を肯定

○　しかし、区役所はそれなりの分煙は図られていたと判断

○　精神的・肉体的苦痛に対する慰謝料の支払い（５万円）を区に命じた

また、神奈中ハイヤー事件（東京高裁　平成１８年１０月１１日）でも、

安全配慮義務の観点から「受動喫煙防止は必要」とされたのです。

では、勤務時間中の喫煙を禁止することができるかをみてみましょう。

まず、社員は労働契約で「職務を誠実に遂行すべき義務」を有しています。

だから、就業時間中は職務に専念し、

私的な行為は差し控えなければなりません。

これを「職務専念義務」といい、喫煙行為はこれに反すると考えられます。

しかし、多くの就業規則では「職務に専念すること」の記載はありますが、

具体的な喫煙禁止の旨は記載されていないでしょう。

喫煙禁止を実施するならば、この規定を記載し、

より明確に社員へ注意喚起する必要があります。

具体的には以下となります。

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第○条

社員は、勤務時間中は喫煙をしてはならない。

２.社員は勤務時間外であっても、会社の敷地内で喫煙してはならない
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また、全面禁煙ではなく、分煙の規定は以下となります。

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第○条

社員は、勤務時間、休憩時間を除いて喫煙してはならない。

２.社員は、会社敷地内では喫煙室以外の場所で喫煙してはならない
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このように最初は就業規則の整備を行い、

ルールとして禁煙、分煙を徹底しましょう。

次に「喫煙している時間分の給料の減額が可能か？」を

みてみましょう。

これについては昨年秋に報道（産経新聞　平成２４年１０月２３日）

されたものが参考となります。

「敷地内が全面禁煙となっていた大阪府立高校で、勤務時間中に敷地外

で喫煙した教職員に対し、大阪府教育委員会が敷地外の喫煙時間は

労働時間に該当しないと判断し、この時間分の給料を返納させた」

このような判断がありますが、多くの会社では大目にみてきた、

というのが現実でしょう。

さらに、就業規則に禁煙規定もなく、いきなり「喫煙中の時間は減額」

としたら、労働条件の不利益変更に該当する可能性があります。

だから、最初にやるべきことは、

就業規則の改定前に喫煙者に理解を得ることです。

そして、就業規則の改定後は

○　産業医等による禁煙指導

○　禁煙治療の案内、サポート等

○　禁煙手当の支給

などを実施しましょう。

結果として、就業規則に「就業時間中の喫煙は禁止する旨を書き、

上記の喫煙指導などを行ない、それでも就業時間中に喫煙する社員が

いた場合には、給与の減額が可能と考えられます。

それから、国の助成金制度である「受動喫煙防止対策助成金」

の活用も検討しましょう。

これは喫煙室設置の費用を助成するもので、

喫煙室設置前に労働局に交付申請をして手続きを行います。

なお、助成金の対象は「労災保険に加入している中小企業」

となっています。

また、交付額は上限２００万円で、助成率は設置費用の２分の１です。

例えば、喫煙室設置工事の費用が１５０万円であれば、

助成金は７５万円が支給されます。　　

詳細な内容は以下をご参照ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000031xcl.html

このように「受動喫煙防止」については健康志向の強まりとともに、

会社としても無視できない問題となっています。

実際、セミナーでもご質問が出ましたし、

関心の高い部分かと思いますので、覚えておいて頂ければと思います。　

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■編集後記