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社内不倫に対する処分は？

2013年7月 4日　投稿者：社会保険労務士内海正人

おはようございます、カリスマ社会保険労務士の内海です。

いつもありがとうございます。

今回は「社内不倫に対する処分は？」を解説します。

ある社長さんから以下のご相談をお受けしました。

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お恥ずかしい話ですが、弊社の課長(既婚）が、同じ部署の女性社員

（未婚）と不倫をしています。

他の社員も知っており、少なからず職場に悪い影響を与えています。

この２人に懲戒処分を検討していますが、問題は無いでしょうか？
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社内不倫などの問題は非常にプライベートな問題であり、

繊細な部分もあるので、会社がどこまで踏み込むかが難しい問題です。

ただし、回りの社員への影響を考えたら、放置しておくわけにもいかず、

何とかしないといけません。

この問題は企業規模を問わず、時々ご相談を受けることがありますので、

法的な対応も含めて整理していきます。

まず、不倫とは「配偶者に対する不法行為（民法７０９条）」に該当し、

非常に私的な問題といえます。

しかし、社内不倫があるとしても、

すぐに懲戒処分とはならないのも事実なのです。

これに関する裁判があります。

＜繁機工設備事件　旭川地裁　平成元年　１２月２７日＞

○　既婚男性社員と女性社員が不倫関係にあった

○　社内で親しく話していたり、女性社員の家に男性社員の車があるなど、

　　社内に不倫が知れ渡る

○　この状況を取引先から社長が伝えられ、女性社員に交際をやめるよう、

　　忠告するも継続していた

○　社長はさらに２人の交際について社内外で非難があるので

　　２人にやめるように説得するも聞き入れられなかった

○　社長は女性社員に「会社全体の風紀、秩序を乱し、企業の運営に支障

　　をきたした」として解雇した

→　就業規則に「職場の風紀、秩序を乱した場合は懲戒処分」と記載あり

○　納得のいかない女性社員は裁判を起こした

そして、裁判所は以下の判断をしました。

○　女性社員が就業規則にある「職場の風紀・秩序を乱した」とはいえない

→　具体的な影響がみえていない

○　社員の私生活上の行為は企業秩序とは無関係なので、

　　原則として懲戒の対象とはなり得ない

○　解雇は無効として会社は敗訴した

この裁判では「社員の私生活」と「企業秩序」とは「無関係」と

判断されています。

具体的に業務上の影響が出ていなければ、

懲戒処分の対象とならないのが考え方の原則でしょう。

しかし、これと逆の裁判結果もあります。

＜長野電鉄事件　長野地裁　昭和４５年３月２４日＞

○　妻子ある観光バスの運転手が未成年のバスガイドを妊娠させた

○ 「会社の従業員間の秩序を著しく破った」として会社は解雇とした

→　就業規則に「職場内の異性との交際については、特に慎まなければ

　　ならない」と記載

○　運転手は裁判所に解雇無効の訴えを起こした

裁判所は以下の判断をした

○　会社の社会的地位、名誉、信用等を傷つけ、会社に損害を与えたので、

　　解雇はやむを得ない

○　会社が勝訴した

この裁判では具体的な損害を挙げています。

それは、観光バスの運行ということもあり、

○　事故や不正行為の原因となることもある

○　乗務計画にも差し支えが生ずる

○　運転手とバスガイドという関係から、業務が宿泊を伴う場合、

　　宿を別にするなどして、男女関係に対して配慮していたが破られた

と判断したのです。

さらに、類似の裁判もあります。

＜池田高校事件　大阪地裁　平成２年８月１０日＞

これは妻子ある高校教師が教え子と在校中に交際し始め、

卒業後に男女の仲になり、懲戒免職処分が有効とされた事例です。

この裁判では教師という立場が社会的に与える影響を重視して、

解雇を有効としました。

このように仕事の内容、職務上の立場、責任に照らして、

社内不倫が企業秩序を害して具体的な影響があれば、

懲戒処分の対象となるのです。

冒頭のご質問に戻りますが、単に不倫をしていて社内に悪影響を

及ぼしているだけでは、懲戒処分は難しいでしょう。

悪影響が具体的なものであれば、処分が可能な場合もあるでしょうが、

○　社内の空気が微妙だ

○　他の社員が気を使う

程度では無理と考えられます。

とはいえ、このような問題は切実な問題です。

まずは、本人達から事情をよく聞き、会社が対応に苦慮していることを

伝えていきましょう。

また、具体的に対策を行なうならば、配置転換、子会社への出向なども

考えられます。

いずれにせよ、業務上のマイナスになることはあっても、

プラスになることはないので、しっかりと対策すべき問題です。

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■編集後記