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社会保険労務士　内海正人　(うつみまさと)

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通勤手当の不正受給の対応

2013年7月11日　投稿者：社会保険労務士内海正人

おはようございます、カリスマ社会保険労務士の内海です。

いつもありがとうございます。

今回は「通勤手当の不正受給の対応」について解説します。

給料の不正受給といえば、通勤手当の水増しが大多数を占めます。

正直なところ、相当な数であり、多くの会社で大なり小なりの

通勤手当に関するトラブルが発生しているのも事実です。

もっとも、

○　経路が複数あり、故意ではないかもしれない

○　混雑状況や通勤時間との関係もあるかもしれない

という個別事情も異なるので、一概に不正とは言えないかもしれません。

しかし、明らかに異なる通勤経路の場合は「懲戒解雇」となる場合も

あるのです（懲戒処分ではなく、懲戒解雇です）。

これに関する裁判があります。

＜かどや製油事件　東京地裁　平成１１年１１月３０日＞

○　社員は品川に居住しながら、宇都宮市に住民票を移し、

　　４年半の間に合計２３１万円の通勤手当を不正受給した

○　就業時の勤務態度も問題が多く、よく席を立つ（相当な頻度）

○　会社は社員を懲戒解雇とし、社員はこれを不服として裁判所に訴えた

そして、裁判所の判断は以下となりました。

○　この件は就業規則に記載される懲戒解雇に該当する

○　理由は「上司に無断で離席し、業務遂行をほとんど放棄していた」、

　「不誠実な勤務態度」、「通勤手当の不正受給」

○　会社が勝訴

この裁判では「不誠実な勤務態度」、「虚偽の住所申告」という

２つの理由により、懲戒解雇が有効となったのです。

しかし、懲戒解雇が無効となった裁判もあります。

＜光輪モータース事件　東京地裁　平成１８年２月７日＞

○　社員は通勤経路を安い経路に変更し、４年８ヶ月間で合計３４万円を

　　不正受給した

○　会社はこの事実を突き止め、社員を懲戒解雇とした

○　社員はこれに納得いかず、裁判を起こした

そして、裁判所は以下の判断を行ったのです。

○　故意、または、重大な過失により会社に損害を与えたという

　　就業規則上の懲戒事由に該当する

○　通勤時間が長くなっても、自分の労力をかけて交通費を節約した

○　会社の現実的な経済的損害が大きくないこと

○　懲戒事由には該当しても、懲戒解雇までの厳罰は無効とし、

　　会社は敗訴となった（減給等の処分であれば、ＯＫだった）

この２つの裁判から分かることは

○　不正受給した金額の大小

○　悪質性の程度

により、懲戒解雇が有効となるかどうかが分かれるということです。

もちろん、解雇まではいかなくても、どんな場合であれ、

懲戒事由には該当するのですが。

また、悪質性の程度については、

○　かどや製油事件・・・住所の不正申告という詐欺的な行為

○　光輪モータース事件・・・通勤手当を少し浮かすために、

　　経路の変更(遠回り）を行なった程度

という判断になったのです。

世の中で起きている多くの場合は後者でしょうが、

通勤手当の不正受給は以下の事例に分けられます。

○　複数の駅から通勤可能である場合、実際に利用している駅ではなく、

　　通勤手当が高くなる駅を届け出ている

○　高額となる公共交通機関を利用すると届け出て、

　　実際は低額の公共交通機関を利用している

○　乗継ぎがなくてもＯＫなのに、乗り継ぎをするように届け出ている

○　バス等の公共交通機関を利用すると届け出ているが、

　　実際はバイク、自転車、徒歩で通勤している

○　届け出た住所には居住しておらず、そこより距離の近い別の場所

　（例えば、同棲先など）から毎日出勤している

○　近くに引っ越したにも関わらず、会社に届け出ず、

　　従来の高い通勤手当を受給し続ける（これは多いです）

このような状況が発覚したら、まずは事実の確認が必要です。

また、噂などで情報が入った場合は放置せず、

本人に間違いないかどうかの事実確認を行なうことが大切です。

そして、事実の確認ができたら、以下の行動に移しましょう。

○　返還請求

不正行為が発覚し、事実なら本人に不正請求額の返還請求を行なう

→　過去１０年遡って行なうことが可能（民法１６７条１項）

○　懲戒処分

虚偽の届出により不正受給した社員に対するペナルティを科す

→　就業規則の懲戒処分の規定に基づき、不正の程度に応じて

　　懲戒処分を行なう

→　悪質な事例を除けば、減給などの処分が妥当と考えられる

→　悪質な場合は懲戒解雇も検討する　

このように、厳格に対応することが望ましいでしょう。

さらに、一番のポイントは「不正受給を防止するための方法」です。

それは、

○　本人申請の経路を必ずチェックする。

→　経路についてはネット検索で検証

→　利用する駅が合理的かを住所から地図で検証

○　定期券のコピー提出を義務付ける

○　不正行為が発覚した場合の返還請求期間、懲戒処分の内容などを

　　告知する（就業規則に記載）

などです。

ここまで対応すれば、通勤手当の不正受給は発生する可能性が

低くなります。

正直なところ、「通勤手当の不正受給は不正行為である」という認識が

低い社員もおり、相当な件数のご相談があることも事実です。

また、こういうことがまかり通っている会社は

他の部分も（労務に限らず）適当になっていることがよくあります。

この状態では会社の発展はありませんし、仮に業績が伸びていたとしても、

それはリスクを抱えたまま走っていることになります。

細かいことかもしれませんが、

きちんとルール化し、運用していくことが企業発展の秘訣なのです。

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■編集後記