社会保険労務士法人 日本中央社会保険労務士事務所

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裁判における長時間残業の判断基準とは?


2014年8月 7日  投稿者:社会保険労務士 内海 正人


社会保険労務士の内海です。

 

いつもありがとうございます。

 

 

さて、先日にお伝えした「内海への労務相談会」ですが、

 

募集期間は【8/8(金)午後5時まで】となっています。

 

 

この企画は、社会保険労務士が対応する業務に関するご相談につき、

 

〇 内海正人【本人】が全てに対応

 

〇 月額1万円(入会金2万円)

 

という内容になっています。

 

 

具体的には、下記のようなご相談に対応致します。 

 

〇 労務相談(トラブル含む)

 

〇 社会保険の相談

 

〇 給与計算の相談

 

〇 人事制度、各種規定に関する相談 など

 

 

特徴は

 

〇 ご質問&回答は個別メールのやり取り(メーリングリストではない)

 

〇 ご質問の回数は【無制限】

 

〇 税理士等が顧問先に関する相談をすることも可能

 

となっています。

 

 

今回の入会数によっては、サービスの品質を保つため、次回以降の募集は

 

しないかもしれません。

 

 

この機会に是非、お申し込みください。

 

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「内海への労務相談会」

 

http://www.success-idea.com/uroumu/

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では、1分セミナーにいきましょう。

 

 

今回は「裁判における長時間残業の判断基準とは?」を解説します。

 

 

長時間労働、特に過重な残業時間については、会社にとって労災のリスク

 

や安全配慮義務違反のリスクが潜在的に潜んでいます。

 

 

「当社は、残業代は支払っているので問題ありません」と話される社長も

 

いますが、払っていれば問題ないというものではありません。

 

 

残業代の支払いと同じぐらい、または、それ以上に「残業の時間数」が

 

問題となる場合も多いのです。

 

 

このメルマガでも様々な裁判例を挙げて、リスクの解説をしてきましたが、

 

まずは労災認定の基準を復習してみましょう。

 

 

〇 心疾患(心筋梗塞、脳卒中などの心臓、血管等の病気)の場合

 

・ 発症前1か月間に約100時間超える残業を行った場合

 

・ 発症前2~6か月間に渡って、1か月当たり約80時間を超える残業

 

  を行った場合

 

 

〇 精神疾患(うつ病等のメンタル系の病気)の場合

 

・ 発病前1か月に約160時間を超える残業を行った場合

 

・ 発病前3週間に約120時間を超える残業を行った場合

 

・ 発病前連続した2か月間に平均約120時間を超える残業を行った場合

 

・ 発病前連続した3か月間に平均約100時間を超える残業を行った場合

 

 

 

 

ここで問題となるのが、「残業時間のカウント」についてです。

 

 

労働基準監督署の調査などでは、タイムカード等の時間が労働時間と

 

みなされてしまいがちですが、裁判などでは異なる見解もでています。

 

 

労働時間は「会社の指揮、命令下に置かれた時間」となっていますが、

 

「この範囲がはっきりしない」とのご質問が多いのも事実です。

 

 

特に、労災の認定基準は「残業代の請求よりも厳しい判断が出ている」

 

のも事実なのです。

 

 

これに関する裁判があります。

 

 

<医療法人甲会事件 札幌高裁 平成25年11月21日>

 

 

○ 職員は、医療法人甲会に平成21年4月1日から雇用され、臨床検査

 

  技師として勤務していたが、同年10月17日に自宅で自殺した

 

→ 自殺1か月前から、新たな業務(超音波技師)の研修を開始し、担当

 

  となった(難易度の高い仕事)

 

→ 残業に加え、自習時間も増えていった

 

→ 職員は超音波技師の業務に負担を感じていた

 

 

○ 職員の両親は、医療法人甲会に対し「職員の自殺は業務が原因」とし、

 

  安全配慮義務違反による損害賠償を請求し、裁判をおこした

 

 

○ 第一審では、職員の業務の遂行に伴う心理的負荷等が過度に大きなもの

 

  であったとはいえず、心身の健康が損なわれて、精神疾患を発症する

 

  おそれがあることについて予見できなかったとして、請求を棄却した

 

 

○ 両親はこれを不服として控訴した

 

 

そして、高裁では以下の判断としました。

 

 

○ 職員の残業時間と自習時間の合計は96時間で、これは精神疾患発症が

 

  早まる1か月当たり100時間とほぼ見合う時間外労働をしていた

 

 

〇 自習時間では、職員が新しく担当することになった超音波の知識、技術

 

  を習得するための「業務と密接に関連する自習」である

 

 

○ 自殺の1か月前の自習時間は、精神的な過重負荷の評価において、

 

  労働時間とみるのが相当

 

 

○ 業務による心理的負荷の過度な蓄積によりうつ病を発症し、自殺に

 

  至った

 

 

○ 法人は安全配慮義務を怠ったとし、敗訴となった

 

 

ここで特筆すべきポイントは自習時間の取扱いです。

 

 

一般的に、業務命令ではない自習時間は労働時間ではないとされています。

 

 

しかし、本件の争点は残業代の支払いではなく「うつ病、自殺の原因と

 

なった心理的負荷」ということです。

 

 

そして、「なぜ遅くまで自習せざるを得なかったのか?」ということで、

 

高裁の判決もここに注目しています。

 

 

もし、それが難易度の高い業務に対応するためにやらざるを得ないような

 

場合は、「間接的な強制」によるものであり、労働者は強いストレスを

 

感じるということを示しています。

 

 

さらに、それを「自習なら自分の意思でいつでも止めることができるはず」

 

というのは無理であろう、と言及しているのです。

 

 

結果として、【労働基準法上の時間外労働に当たるか否かとは関係なく】、

 

職員の業務にまつわる作業時間(自習を含む)を把握し、心身の健康状態

 

に配慮する義務があると言えるのです。

 

 

このように、自習時間についても業務と密接にかかわる場合、安全配慮と

 

いう観点では「労働時間」とみなされる場合があるのです。

 

 

 

 

このことを考えれば、「自習時間的」な時間も「労働時間」とみなされる

 

ケースがある、ということを認識しないといけません。

 

 

さらに、これについて会社は「把握すること」が求められているのです。

 

 

もちろん、すべての自習時間が安全配慮義務上で「労働時間」となる

 

訳ではありませんが、プレッシャーの大きいものについては、フォロー

 

体制も含めて、会社がサポートすることが重要なのです。

 

 

最近の裁判例をみていると、今まで以上に突っ込んだ判断がなされている

 

傾向にあります。

 

 

だから、研修なども「自主研修」と名付けても、間接的に強制力がある

 

もの「など」は、労働時間とみなされることも多くあります。

 

 

だから、その運用、時間の把握などについては、しっかりと行ない、

 

社員に必要以上の負荷をかけないようにしないと、裁判で会社が負けて

 

しまうことになるのです。 

 

 

このような様々な労務に関するご相談、例えば、

 

〇 ××という状況だが、これは安全配慮義務に抵触するかどうか?

 

〇 これは残業に該当するかどうか?

 

〇 ダラダラ残業を防止するためには、どうしたらいいか?

 

なども「内海への労務相談会」で、ご相談頂けます。

 

 

労務の相談は事前事前の手当が大切ですが、これを怠る会社が多いので、

 

大きな問題に発展するのです。

 

 

是非、こちらの会をご利用下さい。

 

 

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「内海への労務相談会」

 

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これらの事実が発覚した場合は法的措置を取らせて頂きますので、

 

ご注意ください。

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●本記事は専門的な内容を分かりやすくするため、

 

敢えて詳細な要件などは省略していることもございます。

 

お伝えした方法を実行する際は当社までご相談ください。

 

 

また、この内容は掲載日現在の法令や通達などに基づいておりますので、

 

ご注意ください。

 

 

 

■編集後記

 

 

今週の前半は会津若松に、後半は京都に出張でした。

 

 

普段乗りなれている新幹線ですが、8月となると多くの家族連れや、

 

クラブ活動、サークル活動などの集団、団体客が多くなり、社内は

 

とてもにぎやかです。

 

 

ただ、朝からビール片手に盛り上がっている横で、パソコンを開いて

 

仕事は難しいですね。

 

 

昨日も団体のお客様の勢いに負けて、ひっそりと本を読んでいました(笑)。  


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