社会保険労務士法人 日本中央社会保険労務士事務所

労働問題のご相談、労使トラブルのご相談なら 東京都 港区の社会保険労務士 内海正人

研修時間は労働時間となるのでしょうか?


2017年10月31日  投稿者:社会保険労務士 内海 正人


 

おはようございます、社会保険労務士の内海です。

 

いつもありがとうございます。

 

 

皆さんは就業規則や雇用契約書などの作成でお困りではありませんか?

 

また、未払い残業代や労務トラブルなどでお困りではありませんか?

 

 

 「単発のご相談」、「顧問契約」、「作成のご依頼」、「給与計算」などが

 

ございましたら、下記よりお問合せください。

 

https://www.roumu55.com/komon.html

 

 

 


 

◆「月刊 労務対策」

 

旬な労務の情報(DVD、CD、冊子)を毎月お届けします。

 

◆平成29年10月号(Vol.35)の内容

 

○ 管理職は本当に残業手当が免除されるのですか?

 

○ 本人の同意があれば、転籍させても問題ありませんか?

 

○ こんな言葉がパワハラになるのです

 

○ 労災事故と取締役個人の責任について

 

○ 2017 育児・介護休業法 改定


 

 

 

では、今日は「研修時間は労働時間となるのでしょうか?」

 

を解説します。

 

 

業務に関する研修が「労働時間なのか?」というご相談

 

をお受けすることが多いです。

 

 

たとえば、先日に以下の質問が社員からあったとのことでした。

 

 

「会社からのオファーで、仕事に必要な専門知識を勉強する為の

 

講習を受けさせてもらいました。

 

 

これは希望者のみの対応で・・・。

 

 

社外でのセミナーで費用は会社持ちで、セミナーは6時から8時

 

1回2時間×20回(合計40時間)でした。

 

 

この場合、残業代は請求できるのでしょうか?」

 

 

 

 

時間外や休日に行われる研修への参加時間は、参加の強制があるか

 

否かが、判断基準のポイントです。

 

 

しかし、業務命令がない場合で、任意参加の形をとる教育研修

 

については、参加しないことで本人の業務に支障が生じるか否か

 

等の観点がポイントとなります。

 

 

実質的に参加の強制があるかどうかを判断すべきとされています。

 

 

では、明示がなくても労働時間となる場合をみていきましょう。

 

 

(1)職務そのものに関する教育研修等

 

→ 参加しなければ、業務上不利となる場合には、命令が

 

  なくとも労働時間となる

 

 

(2)職場規律、職場環境の維持向上に関する教育訓練

 

→ 事業の運営の必要から行われるものであり、それへの参加は

 

  業務遂行の一環として行われる

 

 

(3)法令に基づいて行われる教育訓練

 

 

上記の観点からみる冒頭の、社員からのご質問は、参加が

 

任意であるという観点からすると、残業代の支払いは不要と

 

なります。

 

 

それよりも、社員の将来のためになる専門知識の勉強を

 

会社のお金でさせてもらっていると考えてもらうほうが

 

自然な考え方と思われます。

 

 

 

また、最近WEB等を活用したイーラーニング学習の場合の

 

ご相談もお受けします。

 

 

基本的には上記に掲げた3つの考え方が基準となりますが、

 

自己啓発としての業務スキル向上と、業務研修の線引きが

 

難しいという意見が多いです。

 

 

これに関する裁判があります。

 

 

<NTT西日本ほか事件 大阪高裁 平成22年11月19日>

 

 

〇 社内でWEB学習が行われていた。

 

→ いわゆる「イーラーニング学習」が実施された

 

 

〇 WEB学習は社員に対し、業務に関連する技能の習得

 

  を目的としていた。

 

 

〇 会社は学習時間は自己啓発の一環として、労働時間とは

 

  していなかった。

 

 

〇 社員は「この時間は労働時間である」とし、裁判を起こした。

 

 

〇 第一審では「この時間は労働時間である」との判断が下され、

 

  賃金等の支払いが命じられた。

 

 

〇 会社は控訴した。

 

 

そして、高裁は以下の判断を下したのです。

 

 

〇 学習は、個人のスキルアップのための材料、機会を提供し、

 

  社員がその自主的な意思によって作業することでスキルアップを

 

  図るものである。 

 

 

〇 会社は社員各位に自己研さんのためのツールを提供し、

 

  推奨しているにすぎず、これを業務指示とは言えない。

 

 

以上により、第一審から逆転して会社側の主張が通ったのです。

 

 

この裁判を詳しくみていきましょう。

 

 

地裁と高裁の判断が異なりましたが、

 

そのポイントは以下となります。

 

 

〇 会社等からの参加強制の程度

 

 

〇 研修内容と業務の関連性

 

→ 汎用性 英会話の自習>自社製品の知識の自習

 

 

この裁判で、高裁の判断にはWEB学習の内容は「汎用性が高い」

 

ということが労働時間では無いという判断の後押しになったのです。

 

 

以上のように、業務に関連する知識等の取得の学習は、

 

労働時間と考えられがちですが、内容を好く吟味する必要が

 

あるのです。

 

 

 

 

会社としては、社員のスキルアップは重要なポイントとなりますが、

 

だからと言って、研修や教育のすべてが労働時間という訳ではない

 

ということを認識しましょう。

 

 

そして、具体的に「ここまでは自己研さん」、「この学習は労働時間」

 

と明示することが重要なポイントとなります。

 

 

また、事例の裁判でも取り上げたイーラーニングは自習のシステムと

 

なっていますが、これも、必須学習なのか?異なるのか?を

 

明示しましょう。

 

 

仮に、必須学習であれば、学習の標準時間等を提示しておくことを

 

おすすめします。

 

 

 

それから、就業規則の不備について、よくご相談をお受けします。  

 

 

就業規則はあるものの法改正に対応できておらず古いまま

 

であったり、会社のリスクに配慮した形式になっていないことは

 

よくあります。

 

 

この1文さえ就業規則にあれば、会社を守ることができたのに・・・。

 

 

そんなことも少なくありません。

 

 

あなたにとって大切なことは会社をトラブルから守ること、そして、社員も

 

守ることです。

 

 

そのためには、会社の状況に合った就業規則を作成することが必要なのです。

 

 

就業規則の徹底対策セミナーを収録したDVDです。

 

 

ご覧になってください。

 

 

http://www.success-idea.com/037001/

 

 

 

---------------------------------------------------------------------

本記事の著作権は株式会社日本中央研修会に帰属しておりますので、

 

無断使用、無断転載を禁じます。

 

これらの事実が発覚した場合は法的措置を取らせて頂きますので、

 

ご注意ください。

---------------------------------------------------------------------

 

--------------------------------------------------------------------

株式会社 日本中央研修会

社会保険労務士法人 日本中央社会保険労務士事務所

取締役・社労士 内海正人(うつみまさと)

住所:東京都港区西新橋1-16-5 コニシビル4階

電話:03-3539-3047

 

○顧問契約、単発のご相談(就業規則、雇用契約書など)のお問合せ

https://www.roumu55.com/komon.html

 

○当社の労務関連のDVD、マニュアルなどの商品一覧

http://www.success-idea.com/utsumi.html

--------------------------------------------------------------------

 

●ご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。

https://www.roumu55.com/mm/

 

 

●恵まれない方のために

 

皆さんが1クリックすると

協賛企業が慈善団体に寄付してくれます(1クリック=1円)。

 

今、自分がここにいられることに感謝し、1日1回クリックしませんか。

 

私も毎日、ワンクリックしています。 http://www.dff.jp/

 

 

●本記事は専門的な内容を分かりやすくするため、

 

敢えて詳細な要件などは省略していることもございます。

 

お伝えした方法を実行する際は当社までご相談ください。

 

当社にご相談の無い状況でこの情報を利用されて生じたいかなる損害に

 

ついても、当社は賠償責任を負いません。

 

 

また、この内容は掲載日現在の法令や通達などに基づいておりますので、

 

ご注意ください。

 

 

 

■編集後記

 

 

組織力の診断をはじめました!

 

 

これは、組織の状態を可視化し組織の強みや課題を

 

的確に把握します。

 

 

そして、各社員のエンゲージメントを核に、アンケートを採り、

 

組織の在り方を見える化します。

 

 

エンゲージメントとは「個人と組織が一体となり、双方の成長に

 

貢献しあう関係」のことをいいます。

 

 

そして、このエンゲージメントを高めることにより、

 

熱意を持って自発的に取り組む人材が増えると言われています。

 

 

興味がある方は是非、ご連絡下さい。 


求人票の採用条件を変えてはいけない?  |  事務所に勝手に残っていた時間は残業時間でしょうか?

無料でダウンロード

94%の会社が陥る
思わぬ組織の落とし穴!

『組織・人事の解決ノート』

組織・人事の解決ノート

下記にご入力頂ければ、無料レポートをお送り致します。

●お名前:

●メールアドレス:

解雇
社会保険
就業規則
労働時間
労使トラブル
その他
ノウハウを検索
弊社の運営するサイト


TOPお読み頂いた方の声お申し込みよくある質問事業理念事務所概要セミナー実績
ノウハウ |プライバシーポリシー特定商取引に関する法律に基づく表示

 私はチーム・マイナス6%です

 

社会保険労務士法人 日本中央社会保険労務士事務所
社会保険労務士 内海正人

〒105-0003 東京都港区西新橋1-16-5 コニシビル4F
TEL 03-3539-3047 FAX 03-3539-3048
E-mail utsumi@j-central.jp