社会保険労務士法人 日本中央社会保険労務士事務所

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制服に着替える時間は労働時間でしょうか?


2018年1月16日  投稿者:社会保険労務士 内海 正人


 

おはようございます、社会保険労務士の内海です。

 

いつもありがとうございます。

 

 

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ありませんか?

 

 

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では、今日は「制服に着替える時間は労働時間でしょうか?」

 

を解説します。

 

 

先日、ご質問をお受けしました。

 

 

「当社は従業員には制服の着用を義務付けています。

 

 

タイムカードの打刻は、制服に着替えてから現場に入るときに

 

行うように指示をしています。

 

 

これに対して、一部の従業員から業務命令で制服を着るのだから、

 

着替えの時間は労働時間ではないかと質問してきました。

 

 

制服に着替える時間は果たして労働時間なのでしょうか?」

 

 

 

 

着替えの時間についての取り扱いについては、多くの会社で

 

頭を悩ませている部分でもあります。

 

 

どこまでが労働時間で、どこまでが労働時間ではないのか?

 

 

会社ごとに判断が異なる部分でもあります。

 

 

先日、労働基準監督署の調査が入った会社では、

 

「時間と更衣場所を指定している場合は労働時間に

 

カウントして下さい」と指摘されたとのことです。

 

 

果たして、着替えの時間はどのように考えたらいいでしょうか?

 

 

 

 

これに関する裁判があります。

 

 

<三菱重工長崎造船所事件 最高裁 平成12年3月9日>

 

 

〇 会社は労働時間について、就業規則で以下と決めていた。

 

・ 所定労働時間は午前8時から午後5時

 

→ 正午から午後1時までは休憩時間

 

 

・ 作業服のほか所定の保護具、工具等の装着を義務付けられ、

 

  所定の更衣所または控所等において、装着を行うこと

 

 

・ 始業、終業の基準は次の通りとする。

 

→ 始業に間に合うよう更衣等を完了して作業場に到着し、

 

  始業時刻に作業場において実作業を開始すること

 

→ 終業時刻までは実作業に従事し、終業後に更衣等を行うこと

 

 

・ 始業、終業の勤怠把握は、次の基準により判断する。

 

→ 更衣を済ませ始業時に体操をすべく所定の場所にいるか否か

 

→ 終業時に作業場にいるか否か 

 

 

〇 これらに違反した場合は、就業規則に定められた懲戒処分

 

  又は就業の拒否が行われていた。

 

→ 成績考課にも反映されて賃金の減収になる場合もあり

 

 

〇 これに対し従業員が、所定時間外に行った行為の時間は

 

  労働時間に該当すると主張して、割増賃金の支払いを求め、

 

  裁判を起こしたのです。

 

 

そして、最高裁は以下の判断を下したのです。

 

 

〇 実作業にあたり作業服や保護具等の装着を義務づけられ、

 

  着替えを事業場内の更衣室等で行うものとされていた。

 

 

〇 これらの装着や更衣室等から準備体操場前の移動は、

 

  会社の指揮命令下に置かれていた。

 

 

〇 作業服などの着替えを終えるまでも会社の指揮命令下に

 

  置かれている。

 

 

〇 これらの時間は労働時間とし、該当する時間の賃金を

 

  支払うように命じた。

 

 

この裁判を詳しくみていみましょう。

 

 

裁判所は「労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたもの」が

 

労働時間にあたると判断しています。

 

 

さらに指揮命令下にあるという判断は就業規則に定められた時間

 

ではなく、客観的にみてその時間が使用者の指揮命令下に置かれている

 

と判断されれば労働時間にあたるとされたのです。

 

 

そして、この裁判では、業務で着替え等を義務化している場合、

 

更衣室での着替えの時間や更衣室から作業場までの時間も指揮命令下に

 

置かれていると判断されています。

 

 

つまり、着替えの時間や移動時間も労働時間であると判断され、

 

賃金の支払義務もあるとなったのです。

 

 

 

賃金の請求を認めた理由が以下となっています。

 

 

〇 準備行為であること

 

→ 準備行為とは、その行為が業務を行ううえで

 

  必要不可欠なもの

 

→ 法令上義務付けられている保護具、安全靴等の装着

 

→ 就業規則、社内規則により義務付けられている制服、

 

  作業服への着替え

 

→ 慣習により行われる準備や後始末で、それを行わないと

 

  不利益な取扱いがされる場合等

 

 

〇 準備行為を事業所内(場所的拘束性)で行うこと

 

→ 安全保護具等は指定された場所に整理して保管すること

 

→ 作業服等の装着は所定の更衣所又は控所等において行うこと

 

→ 事業所内で準備や後始末を行うこと

 

 

〇 義務付けられていること

 

→ 上記を行うことを就業規則やその他の規則により

 

  義務付けている

 

 

 

 

事例の裁判は工場や建築現場での考え方に当てはまる事例

 

ですが、一般的な事務所の制服や作業着についてみてみましょう。

 

 

制服に着替える時間を労働時間としていない場合も

 

多くあるでしょう。

 

 

その場合は制服に着替える場所を、会社の更衣室でも

 

自宅でも社員の自由にすれば、場所的拘束性がないため、

 

着替えの時間は原則として労働時間にならないと考えらえます。

 

 

小売業の制服や銀行の女性行員の制服などは上記の

 

考えに基づいて運用されていることが多いでしょう。

 

 

更衣の時間について、数分のことかもしれませんが、

 

上記のように考えてルール化することをおすすめします。

 

 

毎日、数分のことでも、塵も積もれば山となってしまうのです。

 

 

 

 

また、採用についてもよくご相談をお受けします。

 

 

入社したら、すぐに出社できなくなり、実は精神疾患を

 

患っていた等のご相談を受けました。

 

 

面接で確認すべきことは人物評価などだけではなく、

 

【法的なポイント】も重要なのです。

 

 

むしろ、その方が重要なこともよくあるのです。

 

 

正直なところ、ここをないがしろにし、性善説に立ち過ぎた

 

採用活動を行なっていくと、落とし穴に落ちる確率が非常に

 

高くなるのです。

 

 

そして、事が起こってから、私に相談にいらっしゃることも

 

本当に多いのです。

 

 

さらに、ご相談に対応していて思うことが「基本的なことの

 

保全さえできていれば、こんなに傷口を広げずに済んだのに・・・」

 

ということです。

 

 

本当に本当に歯がゆい思いを何度も何度もしてきたのです。

 

 

このDVDは面接、採用に関して法的に保全すべきポイントを

 

多角的に解説しています。

 

 

また、「会社の出口」である解雇に関しても「法的な保全が甘い」と

 

いうことがよくあり、結果として、トラブルになった場合は傷口を

 

広げることになります。

 

 

そこで、会社の「入口」、「出口」の両方を保全するという

 

意味から、解雇についても解説しているのです。

 

 

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ご注意ください。

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●本記事は専門的な内容を分かりやすくするため、

 

敢えて詳細な要件などは省略していることもございます。

 

お伝えした方法を実行する際は当社までご相談ください。

 

当社にご相談の無い状況でこの情報を利用されて生じたいかなる損害に

 

ついても、当社は賠償責任を負いません。

 

 

また、この内容は掲載日現在の法令や通達などに基づいておりますので、

 

ご注意ください。

 

 

 

■編集後記

 

 

先日、興味深い記事がありました。

 

 

フォーブスジャパン、1月19日の記事です。

 

 

2015年に世界で最も長時間労働をこなしていたのは、

 

メキシコの労働者たちだったとのことです。

 

 

メキシカンは長時間労働?

 

 

イメージと違いました。

 

 

以下は記事より

 

 

各国の労働者の2015年の平均年間実労働時間は、

 

以下のとおりとなっている(一部加盟国のみ紹介)。

 

・メキシコ:2246

 

・韓国:2113

 

・ギリシャ:2042

 

・チリ:1988

 

・ロシア:1978

 

・トルコ:1832

 

・米国:1779

 

・イタリア:1725

 

・日本:1719

 

・カナダ:1691

 

・スペイン:1676

 

・英国:1674

 

・オーストラリア:1665

 

・フランス:1482

 

・ドイツ:1371

 

 

勤勉で長時間労働という日本はイメージ、違いますね・・・。

 

 

この記事だとドイツが一番短いですが?


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