社会保険労務士法人 日本中央社会保険労務士事務所

労働問題のご相談、労使トラブルのご相談なら 東京都 港区の社会保険労務士 内海正人

会社にもとめられるパワハラ対策について


2018年4月17日  投稿者:社会保険労務士 内海 正人


 

おはようございます、社会保険労務士の内海です。

 

いつもありがとうございます。

 

 

皆さんは就業規則や雇用契約書などの作成でお困りでは

 

ありませんか?

 

 

また、未払い残業代や労務トラブルなどでお困りではありませんか?

 

 

「単発のご相談」、「顧問契約」、「作成のご依頼」、「給与計算」

 

などがございましたら、下記よりお問合せください。

 

https://www.roumu55.com/komon.html

 

 

 


 

◆「月刊 労務対策」

 

旬な労務の情報(DVD、CD、冊子)を毎月お届けします。

 

◆平成30年4月号(Vol.41)の内容

 

○ 昇給停止は不利益変更なのでしょうか?

 

○ 業務命令違反で解雇は可能でしょうか?

 

○ 会社解散に伴う解雇の判断基準とは?

 

○ 片道切符の出向は許されるのでしょうか?

 

○ 社員の所持品検査、メールチェックの是非


 

 

 

4月13日(金)私の新刊「会社のやってはいけない! 」が

 

発売になりました。

 

 

今まで、私のメルマガなどで取り上げた題材も多く

 

含まれています。

 

 

久々の出版でしたが、今回用意した原稿の元は何と500頁を

 

超えるもので、編集作業がとても大変でした。

 

 

特に出版社の編集長、編集担当の方が熱心に取り組んで

 

いただけたので、満足の1冊となりました。

 

 

また、導入部分やイラストなどもこだわりの1冊となっています(笑)。

 

 

メルマガの読みやすさを残しつつ、事象によりグルーピングを行い、

 

読まれる方が「おっ!これはウチの会社に関係あるな」「上司として

 

知らなければいけないことなんだな」と言う内容を中心にまとめました。

 

 

320頁と言う内容ですが、気になる項目から読み進めていただければ、

 

この書籍の価値が感じていただけると思います。

 

 

詳細はこちらです。

 

https://amzn.to/2v5BkyS

 

 

 

 

では、今日は「会社にもとめられるパワハラ対策について」

 

を解説します。

 

 

全国の労働局や労働基準監督署に「労働トラブルのための窓口」

 

総合労働相談コーナーがあります。

 

 

そこで相談を受けた件数が平成28年度(平成29年6月16日発表)

 

は約113万件でした。

 

 

そのうち、「いじめ、嫌がらせ」の割合は約23%と、

 

この問題が理由のトップでした。

 

 

5年前までは、「解雇」が理由のトップでしたが、それ以降、

 

「解雇」の割合は下がり、「いじめ、嫌がらせ」が大きく伸び

 

たのです。

 

 

「いじめ、嫌がらせ」はいわゆる「パワーハラスメント」

 

(略してパワハラ)と言われ、民法の不法行為に該当します。

 

 

そして、職場でのいじめやパワハラが近年の社会問題として

 

顕在化しています。

 

 

これを受け、厚生労働省「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する

 

円卓会議ワーキング・グループ(WG)」は2011年7月から、

 

パワハラの現状や解決策について議論していました。

 

 

 

WGが取りまとめた報告書で、以下の行為を「職場のパワー

 

ハラスメント」と定義しています。

 

 

「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの

 

職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的、

 

身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」

 

 

さらに、厚生労働省は平成24年1月30日、職場における

 

「パワーハラスメント」の定義を発表し、報告書を公開しました。

 

 

パワハラの対象には、上司から部下への行為だけでなく、

 

同僚の間や部下から上司への行為も含むものとしています。

 

 

 

 

では、パワハラが発生している状況を会社は放置しておいて、

 

良いのでしょうか?

 

 

これに関する裁判があります。

 

 

<加野青果事件 名古屋高裁 平成29年11月30日>

 

 

〇 社員Aは先輩社員BとCに長期間にわたりいじめ、

 

  パワハラを受けていた。

 

→ Aに対して「てめえ」、「あんた、同じミスばかりして」等

 

  激しい口調の叱責行為を繰り返していた

 

 

〇 会社はこの状態を放置していた。

 

 

〇 会社はAを配置転換させたが、十分な引継ぎも

 

  実施されなかった。

 

→  過重な業務を担当させた

 

 

〇 配置転換後もBとCは頻繁にAを呼び出して、叱責していた。

 

 

〇 その後、Aは強い心理的負荷を受けて、うつ状態に陥り自殺

 

  をした。

 

 

〇 Aの遺族らは会社と従業員B、Cに対して、損害賠償を

 

    求めて裁判を起こした。

 

 

そして、裁判は高裁まで行き、以下の判断が下されたのです。

 

 

〇 Aのうつ病は業務の影響により発症したことを認めた。

 

 

〇 B、Cの損害賠償は明白である。

 

 

〇 会社はAの自殺について、予見できたとして、

 

  安全配慮義務違反に該当する。

 

→ 会社側が敗訴した。

 

 

この裁判を詳しくみていきましょう。

 

 

第一審でパワハラの存在は確認されたのですが、会社の責任が

 

限定的と判断されました。

 

 

具体的には、会社がAの自殺を予見できたか否かという点です。

 

 

第一審は、会社がAの自殺までは予見できなかったと判断しましたが、

 

第二審では、BとCによる叱責について会社が制止しないで、改善の

 

指導をしないことについて、心理的負荷が高いと判断したのです。

 

 

さらに、配置転換後の業務内容や業務分配について、見直しを

 

実施しなかったことも心理的負荷が大きいと判断し、パワハラ、

 

業務不可等で自殺について、予見可能性があったと判断したのです。

 

 

この裁判の判断が今までの裁判と異なるのは、うつ病等の予見に

 

ついてです。

 

 

今までは、長時間労働を前提として「予見」ができると判断して

 

いましたが、事例の裁判は叱責行為のみについてだったのですが、

 

認定基準での判断が行われたのです。

 

 

パワハラは認定そのものが難しく、厚生労働省の認定基準があっても

 

裁判等ではなかなか難しく、過重労働と合わせての判断が行われて

 

来たのです。

 

 

しかし、今回は長時間労働ということよりもパワハラの内容

 

そのものを詳しく検証したものだったのです。

 

 

そして、会社にも責任があると判断されたのです。

 

 

 

 

パワハラ等のハラスメントの裁判で、会社が責任を負うのは

 

〇 安全配慮義務違反

 

〇 使用者責任

 

があります。

 

 

安全配慮義務とは「社員が安全に業務に従事させること」であり、

 

これを怠ると責任が会社に及びます。

 

 

使用者責任とは「ハラスメントをする上司等を使っていた」と

 

いうことで、これも会社の責任問題となります。

 

 

事例の裁判では、主に安全配慮義務違反について解説させて

 

いただきました。

 

 

上司等のハラスメントは使用者としての会社が逃れられない場合が

 

多いですが、安全配慮に関しては免責されることもあるのです。

 

 

例えば、会社がハラスメントに関して、社内で防止のための研修

 

教育を実施し、ハラスメント撲滅に取り組んでいた場合などで、

 

問題が発生した場合、安全配慮義務違反とされない場合もあるのです。

 

 

免責となる場合は、本当に会社として真剣に取り組んでいる場合

 

なのです。

 

 

だから、会社としてハラスメント撲滅を掲げ、研修、教育を実施

 

することがこの問題の解決と考えられます。

 

 

一番いけないことは、何もせずに放置することです。

 

 

この認識をお持ちいただき、パワハラ、セクハラ等を予防することを

 

おすすめします。

 

 

具体的に研修等のやり方がわからなければ、専門家に相談するか

 

私どもにご連絡下さい。

 

 

 

 

また、採用についてもよくご相談をお受けします。

 

 

入社したら、すぐに出社できなくなり、実は精神疾患を

 

患っていた等のご相談を受けました。

 

 

面接で確認すべきことは人物評価などだけではなく、

 

【法的なポイント】も重要なのです。

 

 

むしろ、その方が重要なこともよくあるのです。

 

 

正直なところ、ここをないがしろにし、性善説に立ち過ぎた

 

採用活動を行なっていくと、落とし穴に落ちる確率が非常に

 

高くなるのです。

 

 

そして、事が起こってから、私に相談にいらっしゃることも

 

本当に多いのです。

 

 

さらに、ご相談に対応していて思うことが「基本的なことの

 

保全さえできていれば、こんなに傷口を広げずに済んだのに・・・」

 

ということです。

 

 

本当に本当に歯がゆい思いを何度も何度もしてきたのです。

 

 

このDVDは面接、採用に関して法的に保全すべきポイントを

 

多角的に解説しています。

 

 

また、「会社の出口」である解雇に関しても「法的な保全が甘い」と

 

いうことがよくあり、結果として、トラブルになった場合は傷口を

 

広げることになります。

 

 

そこで、会社の「入口」、「出口」の両方を保全するという

 

意味から、解雇についても解説しているのです。

 

 

採用・面接の極意と戦略的解雇の方法セミナーを収録した

 

DVDです。

 

 

ご覧になってください。

 

 

 

http://www.success-idea.com/120101/

 

 

 

---------------------------------------------------------------------

本記事の著作権は株式会社日本中央研修会に帰属しておりますので、

 

無断使用、無断転載を禁じます。

 

これらの事実が発覚した場合は法的措置を取らせて頂きますので、

 

ご注意ください。

---------------------------------------------------------------------

 

--------------------------------------------------------------------

株式会社 日本中央研修会

社会保険労務士法人 日本中央社会保険労務士事務所

取締役・社労士 内海正人(うつみまさと)

住所:東京都港区西新橋1-16-5 コニシビル4階

電話:03-3539-3047

 

○顧問契約、単発のご相談(就業規則、雇用契約書など)のお問合せ

https://www.roumu55.com/komon.html

 

○当社の労務関連のDVD、マニュアルなどの商品一覧

http://www.success-idea.com/utsumi.html

--------------------------------------------------------------------

 

●ご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。

https://www.roumu55.com/mm/

 

 

●恵まれない方のために

 

皆さんが1クリックすると

協賛企業が慈善団体に寄付してくれます(1クリック=1円)。

 

今、自分がここにいられることに感謝し、1日1回クリックしませんか。

 

私も毎日、ワンクリックしています。 http://www.dff.jp/

 

 

●本記事は専門的な内容を分かりやすくするため、

 

敢えて詳細な要件などは省略していることもございます。

 

お伝えした方法を実行する際は当社までご相談ください。

 

当社にご相談の無い状況でこの情報を利用されて生じたいかなる損害に

 

ついても、当社は賠償責任を負いません。

 

 

また、この内容は掲載日現在の法令や通達などに基づいておりますので、

 

ご注意ください。

 

 

 

■編集後記

 

 

今回の新刊は、今までのメルマガの題材も多く含まれています。

 

 

そして、これほど「働くこと」が注目された時代はなかった

 

と言う理由で、時代にあった内容と考えています。

 

 

働き方改革、過重労働、未払い残業、セクハラ、パワハラ等・・・。

 

 

コンプライアンスを意識した労務管理が必須となってきました。

 

 

「わが社は小さい企業なので、法律に書いてあっても・・・」という

 

時代は終わってしまいました。

 

 

これからはコンプライアンスを意識し、社員に理解を求めて、

 

会社運営をする時代となったのです。

 

 

そのためのお役立ちの手助けができるものとなっています!

 

 

是非、ご覧下さい!

 

https://amzn.to/2v5BkyS


管理職の解雇が有効となった事例です  |  裁量労働制を導入するには?

無料でダウンロード

94%の会社が陥る
思わぬ組織の落とし穴!

『組織・人事の解決ノート』

組織・人事の解決ノート

下記にご入力頂ければ、無料レポートをお送り致します。

●お名前:

●メールアドレス:

解雇
社会保険
就業規則
労働時間
労使トラブル
その他
ノウハウを検索
弊社の運営するサイト


TOPお読み頂いた方の声お申し込みよくある質問事業理念事務所概要セミナー実績
ノウハウ |プライバシーポリシー特定商取引に関する法律に基づく表示

 私はチーム・マイナス6%です

 

社会保険労務士法人 日本中央社会保険労務士事務所
社会保険労務士 内海正人

〒105-0003 東京都港区西新橋1-16-5 コニシビル4F
TEL 03-3539-3047 FAX 03-3539-3048
E-mail utsumi@j-central.jp