社会保険労務士法人 日本中央社会保険労務士事務所

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正社員とパート社員で、通勤手当の差があるのは違法ですか?


2018年9月18日  投稿者:社会保険労務士 内海 正人


おはようございます、社会保険労務士の内海です。

 

いつもありがとうございます。

 

 

働き方改革に対応するための準備を進めないと、手遅れに

 

なってしまいますよ。

 

 

そのための準備の手助けになるセミナーを開催します。

 

 

最新労務セミナー「これからの労務管理と働き方改革に対する実務」

 

を開催します。

 

 

開催日時:10月12日(金)

 

開催時間14:00~16:30 (受付開始13:30)

 

講師 社会保険労務士 内海 正人

 

受講料:5,400円(税込)

 

 

詳細はこちら

 

 

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※ セミナーは終了しました。

 

 

 

今日は「正社員とパート社員で、通勤手当の差があるのは違法ですか?」

 

を解説します。

 

 

働き方改革で「同一労働同一賃金」の制度が導入されるとのことで、

 

いろいろな会社が「何をすれば良いのですか?」と問い合わせが

 

来ています。

 

 

では、同一労働同一賃金についてみてみましょう。

 

 

ガイドラインは、パート社員などの非正規雇用労働者と、正規雇用労働者

 

との間に生じた不合理な格差の改善を目指すものです。

 

 

近年、日本では労働者全体に占める非正規雇用労働者の割合が上昇して

 

いますが、海外に比べ正規雇用労働者との待遇差が大きく、社会問題と

 

なっています。

 

 

このような中、労働者の雇用形態を問わず均等、均衡な待遇とし、

 

同一労働同一賃金を実現するために政府はガイドラインを策定しました。

 

 

平成30年6月29日に働き方改革関連法が成立し、

 

同一労働同一賃金に関係する「パートタイム、有期雇用労働法」や

 

「労働者派遣法」などは、2020年4月1日から施行予定となります。

 

 

ただし、中小企業の「パートタイム、有期雇用労働法」の適用は

 

2021年4月1日からとなっています。

 

 

 

 

法改正により、中小企業は「2021年4月からなので、それまでに

 

準備をすれば良い」と考えられがちですが、現在、正社員とパート社員等

 

の賃金格差について多くの裁判が存在するのです。

 

 

特に、全体の格差を問うものや手当、個別で争うもの等、様々な裁判が

 

見受けられます。

 

 

そんな中、通勤手当で差があるケースをよく見かけます。

 

 

通勤手当についても「同一労働同一賃金」の考え方が適用されるので、

 

もし、社員とパート等で手当に差がある場合は、是正しないと違法と

 

される可能性が高くなるのです。

 

 

これに関する裁判があります。

 

 

<九水運輸商事事件 福岡地裁小倉支部 平成30年2月1日>

 

 

〇 卸売市場で働くパート社員4人が、正社員と同じ作業をしている

 

  のに通勤手当と皆勤手当に格差があるのは労働契約法に違反する

 

  と主張した。

 

→ 正社員、通勤手当1万円、パート社員5千円

 

 

〇 パート社員4人は未払い賃金等計120万円の支払いを求めた。

 

 

そして、裁判所は以下の判断を下しました。

 

 

〇 職務の差異を踏まえても交通費の補てんの性質から相違は

 

  不合理と判断。

 

 

→ パート社員は正社員と比べて通勤時間が短い、距離が短い

 

  と言った特別の事情もなかった

 

 

〇 会社側の主張が通らなかった。

 

 

 

この裁判を詳しくみてみましょう。

 

 

この会社の正社員もパート社員も卸売市場で働き、パート社員は

 

正社員と同じ作業をしているとのことであった。

 

 

そして、多くの者が自家用車で通勤しているという点で、

 

両者の相違はなかった。

 

 

通勤時間や通勤距離もほぼ同じで特別の事情はなかったのです。

 

 

そして、通勤手当の金額を決めるにあたり通勤経路などを

 

調査したこともなく、通勤手当として、正社員1万円、パート社員

 

5千円として、支給していたのです。

 

 

通勤手当については、職務内容の差異等を踏まえることでは無く、

 

通勤に対する補てんするものと考えらます。

 

 

よって、パート社員が自家用車で25~40分かけて通勤するのは

 

正社員と変わらず、通勤の実費は月額1万円を超えていたと認定。

 

 

そして「実際の通勤費用を考慮せず、一律に半額を支給する差異は

 

不合理」と指摘したのです。

 

 

 

ハマキョウレックス事件(最高裁 平成30年6月1日)で、社員と

 

パート社員の手当の相違の裁判で、通勤手当について以下のコメント

 

を含めたものが以下となっています。

 

----------------------------------------------------------------------

通勤手当の趣旨から、支給金額の相違は、広域異動や人材活用の仕組み

 

の相違とは関係が無く、不合理なものに該当する等と判断しており、

 

今後、実務においては、各種手当の不合理性の判断もこの考え方に

 

よってなされることとなる。

----------------------------------------------------------------------

 

 

 

以上のことを考慮して、具体的に今後の対策を考えると

 

会社は以下のことを準備する必要があるのです。

 

 

〇 諸手当の支給の目的の検討

 

 

〇 職務内容等の相違から説明ができるか否かの検討

 

 

〇 有期労働者に係る賃金規定等の整備を速やかに実施

 

 

働き方改革関連法は2019年4月からスタートします。

 

 

しかし、その前に準備すること、対応することを怠ると、

 

大変な事になります。

 

 

特に正社員とパート社員の通勤手当の差異は一目瞭然なので、

 

この格差の解消は急務です。

 

 

 

 

また、採用についてもよくご相談をお受けします。

 

 

入社したら、すぐに出社できなくなり、実は精神疾患を

 

患っていた等のご相談を受けました。

 

 

面接で確認すべきことは人物評価などだけではなく、

 

【法的なポイント】も重要なのです。

 

 

むしろ、その方が重要なこともよくあるのです。

 

 

正直なところ、ここをないがしろにし、性善説に立ち過ぎた

 

採用活動を行なっていくと、落とし穴に落ちる確率が非常に

 

高くなるのです。

 

 

そして、事が起こってから、私に相談にいらっしゃることも

 

本当に多いのです。

 

 

さらに、ご相談に対応していて思うことが「基本的なことの

 

保全さえできていれば、こんなに傷口を広げずに済んだのに・・・」

 

ということです。

 

 

本当に本当に歯がゆい思いを何度も何度もしてきたのです。

 

 

このDVDは面接、採用に関して法的に保全すべきポイントを

 

多角的に解説しています。

 

 

また、「会社の出口」である解雇に関しても「法的な保全が甘い」と

 

いうことがよくあり、結果として、トラブルになった場合は傷口を

 

広げることになります。

 

 

そこで、会社の「入口」、「出口」の両方を保全するという

 

意味から、解雇についても解説しているのです。

 

 

採用・面接の極意と戦略的解雇の方法セミナーを収録した

 

DVDです。

 

 

ご覧になってください。

 

 

 

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ご注意ください。

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●本記事は専門的な内容を分かりやすくするため、

 

敢えて詳細な要件などは省略していることもございます。

 

お伝えした方法を実行する際は当社までご相談ください。

 

当社にご相談の無い状況でこの情報を利用されて生じたいかなる損害に

 

ついても、当社は賠償責任を負いません。

 

 

また、この内容は掲載日現在の法令や通達などに基づいておりますので、

 

ご注意ください。

 

 

 

■編集後記

 

 

会社の分割や合併のお話が多いですね。

 

 

私どもにも「労務に関するリスクの査定を調査してくれ」と

 

ご依頼を頂く場合が増えてきました。

 

 

以前は未払い残業代の計算が中心だったのですが、過重労働リスク、

 

就業規則等のコンプラリスクも合わせて、じっくり拝見します。

 

 

就業規則、賃金規定の不備は多くありますね。

 

 

また、固定残業制度についても、最近は「要件が明らか」なので、

 

これもリスクとして指摘させていただくケースがあります。

 

 

ただし、大きな案件でも小さな案件でもやることは一緒ですが(笑)

 

 

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