社会保険労務士法人 日本中央社会保険労務士事務所

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来年4月の法改正に併せた有給のルールについて


2018年10月17日  投稿者:社会保険労務士 内海 正人


おはようございます、社会保険労務士の内海です。

 

いつもありがとうございます。

 

 

 

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※ セミナーは終了しました。

 

 

 

今日は「来年4月の法改正に併せた有給のルールについて」

 

を解説します。

 

 

先日、クライアントから次のご相談が来ました。

 

 

「来年4月の法改正に併せた就業規則改定の準備をしていますが、

 

具体的には『有給休暇の消化義務』についてです。

 

 

次回の有給付与の前日まで最低5日を計画的に取得しなければならない

 

とのことですが、どのように対応したらいいでしょうか?」

 

 

 

具体的には、

 

〇 有給休暇の計画的付与を使用する

 

〇 休日、休暇を洗い出し、有給取得の時季を検討する

 

等、会社によって様々です。

 

 

しかし、この有給消化義務は来年の4月から、大企業、中小企業問わす

 

制度としてスタートします。

 

 

もし、これに違反したら「罰則」が適用となる厳しいルールと

 

なったのです。

 

 

「有給消化を5日すれば良い」のですが、

 

会社によっては「有給消化されたら、まわらなくなる・・・」という

 

話もお聞きします。

 

 

大企業で人数がたくさんいる会社であれば、有給消化を強化すれば

 

良いのかもしれません。

 

 

しかし、ぎりぎりの人員で事業を回している中小企業はどのような

 

対応をしなくてはいけないのでしょうか?

 

 

〇 計画年休を年末、年始に当てる?

 

 

〇 お盆休みを計画年休として消化する?

 

 

このような話をお聞きしますが、労働条件として「不利益」に変更

 

となる可能性もあります。

 

 

また、有給を与える付与日を一律に対応している場合、

 

いつまでに、何日の有給を消化させなければならないのでしょうか?

 

 

また、時間単位で有給休暇を取得してもらっている場合、どのように

 

消化させて、カウントすれば良いのでしょうか?

 

 

 

 

このように現場に合った形で有給休暇の消化をしてもらうのは、

 

中小企業は至難の業かもしれません。

 

 

このような疑問にお答えします。

 

 

働き方改革の対応も含めて

 

「これからの労務管理と働き方改革に対する実務」のセミナーで

 

お伝えいたします。

 

 

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このセミナーでは、残業規制がどうなるのか?

 

 

フレックスタイム制の改正、勤務間インターバル制度の説明、

 

高度プロフェッショナル制度とは?などをわかりやすくお伝え

 

いたします。

 

 

どうぞ、ご参加くださいね!!

 

 

 

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●本記事は専門的な内容を分かりやすくするため、

 

敢えて詳細な要件などは省略していることもございます。

 

お伝えした方法を実行する際は当社までご相談ください。

 

当社にご相談の無い状況でこの情報を利用されて生じたいかなる損害に

 

ついても、当社は賠償責任を負いません。

 

 

また、この内容は掲載日現在の法令や通達などに基づいておりますので、

 

ご注意ください。

 

 

 

■編集後記

 

 

 

皆さんは就業規則や雇用契約書などの作成でお困りでは

 

ありませんか?

 

 

働き方改革を見据えて、会社のルール、規程の改訂、運用を

 

変えないといけないかもしれません。

 

 

しかし、働き方改革そのものが「漠然」としていて、理解が

 

今一つという方も多いかと思います。

 

 

そんな人のためにもこのセミナーはわかりやすいと思います。

 

 

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