労働問題のご相談、労使トラブルのご相談なら 東京都 港区の社会保険労務士 内海正人
社会保険労務士 内海 正人 (うつみ まさと)
〒105-0003 東京都港区西新橋１－１６－５ コニシビル4F
社会保険労務士法人 日本中央社会保険労務士事務所
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TEL：０３－３５３９－３０４７（代表）
その他のノウハウ一覧
来年４月の法改正に併せた有給のルールについて
先日、クライアントから次のご相談が来ました。「来年４月の法改正に併せた就業規則改定の準備をしていますが、具体的には『有給休暇の消化義務』についてです。 （続きを読む）
（2018年10月17日）
産業医の診断で会社が判断する場合のリスク
精神疾患、とりわけ「うつ病」の社員の取扱いについてのご相談は後を絶ちません。業種、業態、企業規模を問わず、いろいろな会社が精神疾患の問題で悩んでいます。 （続きを読む）
（2018年10月 9日）
【働き方改革への対応 】 は大丈夫でしょうか？
今、「働き方改革」についてのお問い合わせが多数、寄せられています。働き方改革とは、「一億総活躍社会」を実現するため、非正規雇用労働者の処遇改善や長時間労働の是正など、労働制度の抜本的な改革を行うものです。 （続きを読む）
（2018年9月12日）
労災で休業中の社員が定年をむかえたら・・・
先日、次のご相談がありました。「当社には、労災で休業中の社員がいますが、もうすぐ定年年齢となります。労働基準法では、業務災害で休んでいる人は解雇制限が適用され、その者の解雇を禁止しているということですが、この場合、定年退職となり社員も定年退職として扱えないのですか？」 （続きを読む）
（2018年8月28日）
定年後再雇用の給与額設定について
正社員と非正規雇用労働者との労働条件の格差がいろいろな場面で問題視されています。平成３０年６月１日、最高裁で判断された長澤運輸事件では、定年前と定年後の賃金減額が２割程度で、容認されています。 （続きを読む）
（2018年8月 7日）
定年後再雇用の給与は、定年前の水準よりいくら下げられますか？
ほとんどの会社で、定年をむかえた社員を再雇用します。高年齢者法が改正になり、定年延長、定年廃止、６５歳までの雇用延長のうち、どれかを選択して運用することが義務付けられています。 （続きを読む）
（2018年7月10日）
社員とパート社員で手当に差をつけることは違法でしょうか？
働き方改革で「同一労働、同一賃金」が叫ばれています。この「同一労働、同一賃金」は厚生労働省がＨＰで以下の解説をしています。 （続きを読む）
（2018年7月 3日）
支店長は管理職ではありませんか？
管理職といわれる管理監督者は残業手当、休日出勤手当の支払いが免除されます。これは労働基準法４１条２号で、「監督若しくは管理の地位にある者については、同法に定める労働時間、休日、休憩の定めは適用されないもの」となっているからです。 （続きを読む）
（2018年4月 3日）
片道切符の出向は許されるのでしょうか？
人事制度のご相談も多くなっています。その中で、特に多いのは定年前の処遇についてです。具体的には以下となっています。「役職定年」、「出向」、「転籍」などです。 （続きを読む）
（2018年3月27日）
昇給停止は不利益変更なのでしょうか？
「年配者の給料が高すぎるので、給与体系を変更した」上記のようなご相談をお受けすることがよくあります。給与体系を変更することは、一部の社員には大きな不利益変更となる可能性もあり、なかなか会社として取り組むのが難しく放置してしまうことも多くあります。 （続きを読む）
（2018年3月 6日）
過重労働の認定基準とは？
働き方改革で残業時間の上限規制が法律で厳しくなることが、予想されています。これは、政策として「長時間労働は健康確保、ワークライフバランスにとって悪い要因」ということで、政府は「過労死等ゼロ」に向けた方針をとっているからです。 （続きを読む）
（2018年2月27日）
６０歳前後で賃金格差があるのは違法ですか？
高年齢雇用安定法が平成２４年に改定されました。この改定で６０歳の定年を迎えた後でも、継続雇用制度を行っている場合、本人の希望を聞いて※６５歳まで働いてもらうことになります。 （続きを読む）
（2018年2月 6日）
正社員と契約社員で賞与に差をつけるのは違法ですか？
働き方改革の一環として、「同一労働、同一賃金」という考え方があります。これは、正規社員と非正規社員の賃金格差をなくそうということで、主に労働契約法２０条に定められています。 （続きを読む）
（2018年1月 9日）
正社員と契約社員の給料額の違いは違法でしょうか？
「同一労働、同一賃金」 この言葉を耳にしたことはありませんか？ 働き方改革の一環として使われているキーワードです。 （続きを読む）
（2017年12月19日）
担当の業務がなくなった社員はどう処遇しますか？
「担当していた業務が会社からなくなる・・・」 時代の流れとともに扱う商品が変わったり、業務の種類が変わったりして、今まで担当していた業務がなくなるケースが増えているのではないでしょうか？ （続きを読む）
（2017年12月12日）
契約社員の労働条件の見直しについて
皆さんの会社に「契約期間が決まっている社員」はいませんか？一般的には「契約社員」「パート社員」と言われる人たちです。そして、契約期間が３ヵ月、６ヵ月、１年などとその期間は様々でしょう。 （続きを読む）
（2017年11月14日）
求人票の採用条件を変えてはいけない？
ハローワーク等に出す求人票の内容は重要です。なぜなら、仕事を求めている人が掲示されている労働条件で、仕事を判断し、会社に連絡をするからです。 （続きを読む）
（2017年10月24日）
年俸制と残業代の関係を知っていますか？
給料の年俸制について、「残業代を払わなくてもよい」と言うのは間違った解釈です。仮に年収６００万円と仮定した場合、この金額は所定労働時間に働いた分で、残業した場合はさらにその分が上乗せで支払われるのです。 （続きを読む）
（2017年10月17日）
労災事故と取締役個人の責任について
労務の問題が発生すると、会社だけではなく社長をはじめとする取締役個人にも責任追及がなされるケースがあります。そして、この事例は最近増加傾向にあるのです。 （続きを読む）
（2017年9月26日）
管理職は本当に残業手当が免除されるのですか？
「マネージャーが平日に休んでいるので欠勤控除をしたいのですが。問題ありませんか？」 このマネージャーは「管理職」として処遇されていて、部下も存在し、残業手当、休日出勤手当の支払いの対象外となっています。 （続きを読む）
（2017年9月12日）
労災なのか？ 持病なのか？ 判断が微妙ですが・・・
「業務で体を悪くした・・・」 「この仕事の影響で、病気になった・・・」 このような話で「労災が適用されるかどうか？」とご相談を受けることはよくあります。 （続きを読む）
（2017年7月25日）
社員の持病も会社のリスクとなります
会社が社員に「安全な環境で働いてもらう」義務があるのは、ご存知かと思いますが、法的には「安全配慮義務」といいます。そして、「安全配慮義務」は裁判等で、よく登場してくる言葉となっています。 （続きを読む）
（2017年7月11日）
契約社員の処遇を見直さないといけません
少し前の話ですが、平成２５年４月１日に労働契約法が改正されたのはご存知ですか？ 早速ですが、改正内容をみてみましょう。 （続きを読む）
（2017年7月 4日）
個人所有のタブレットを業務で使用させても問題はありませんか？
クラウド化、機器の進化などで業務の効率化のスピードは増々加速しています。そして、仕事のメールを個人の端末で見るのも当たり前の時代となって、仕事とプライベート、プライベートと仕事が混在する状況となっているのも事実です。 （続きを読む）
（2017年6月20日）
リハビリ出勤と復職の判断について
うつ病等の精神疾患と思われる従業員のご相談は本当に多いです。先日も「社内で誰かに監視されているようだが、会社は何もしてくれない」と言っている社員の対応を相談されました。 （続きを読む）
（2017年5月 2日）
社員を休職させる前に行うこととは？
前回のノウハウで「メンタル不調の社員の対応について」をお伝えしたところ、多くの反響がありました。この問題は会社の大きさに限らず、多くの方が悩まれていると感じました。 （続きを読む）
（2017年3月21日）
労災保険の適用における海外出張と海外派遣の区別について
多くの会社が海外に拠点を持って活躍する時代となりました。少し前までは、大手企業での話でしかなかった海外進出も、今では数名の会社でもアイデア１つで世界を相手に勝負している姿を見かけます。 （続きを読む）
（2017年3月 7日）
どこからが労災の適用になるのでしょうか？
仕事が原因でケガをしたり病気になったら、労災保険が適用され、治療費や休みの期間の所得の補填等が行われます。さらに、障害が残った場合、死亡した場合等について、被災した労働者又はその遺族に対し所定の給付を行うこともあります。 （続きを読む）
（2017年1月31日）
再雇用時の職種の変更は可能ですか？
平成２８年５月１３日に定年後、再雇用された嘱託社員の労働条件（賃金）について、正社員との差が不合理であるとして東京地裁より判決が出たのを覚えていますか？ （続きを読む）
（2017年1月17日）
懇親会での事故と業務の関係性
年末、年始のこの時期、会社主催の忘年会、新年会が催される機会が多くあります。そして、懇親会後に転倒してケガをするケースがありますが、そのケガが「労災に該当するのか？」とご相談をお受けする場合があります。 （続きを読む）
（2017年1月10日）
管理職の判断基準について
平成２８年１０月、電通に労働基準監督署の調査が入った報道は多くのメディアに取り上げられました。これ以外でも、大手企業に労働基準監督署の調査が入り対応に苦しんで、対応に苦慮していると報道がありました。 （続きを読む）
（2016年12月27日）
契約社員の労働契約を終了するには・・・
契約社員やパート社員などは労働契約で１年や６ヵ月でなどの期間が区切られているケースが多いです。その際に「更新をするのか？」「しないのか？」でもめることがあります。 （続きを読む）
（2016年12月 6日）
精神疾患と休職の関係について
「最近、言動が変な社員がいますが、解雇できますか？」「うつ病の社員がいるのですが、どのような対応を取るべきですか？」このようなご相談を受ける機会は本当に多くあり、メンタルヘルス（精神疾患）で悩まれている会社が多数あります。 （続きを読む）
（2016年11月29日）
安全教育が大事ということがよくわかります
工場などで安全教育の重要性が語られるのは、当たり前と言えば当たり前ですが、実際は形骸化している場合も多くあります。もし、事故などが発生した場合、会社が安全教育をきちんと実施したのか、そうでないのかで、責任が大きく変わることがあるのです。 （続きを読む）
（2016年11月 8日）
どこからがプライバシーの侵害なのでしょうか？
社員のプライバシーが問題となることが時々あります。具体的には、「業務で使用中のメールを閲覧できるのか？」、「いきなり所持品検査ができるのか？」、「社内に防犯カメラを設置できるのか？」 などがトラブルの種となるのです。 （続きを読む）
（2016年10月11日）
会社の安全配慮義務が問われたら・・・
会社は社員に対して「安全配慮義務」を負っています。これは、社員が安全、健康に働くことができるように配慮する義務があり、会社がその義務を果たさないことを安全配慮義務違反といいます。これは平成２０年３月に施行された労働契約法の第５条に記載されています。 （続きを読む）
（2016年10月 4日）
業務中のＳＮＳへの書き込みは懲戒処分になりますか？
今や、ブログ、フェイスブック、ツイッター等により、１人１人が情報発信できる時代になっています。ただし、情報を発信するツールばかりが発達し、「情報を発信すればどうなるのか」、「情報の受手側はどう感じるのか？」という点は置き去りにされてしまっています。 （続きを読む）
（2016年8月25日）
出向者が起こした問題に対する損害責任は出向元？ 出向先？
多くの会社で出向という制度を利用しています。その中で、こんなご質問を頂くことがあります。「社員が会社に対して損害を与えたので、損害賠償を実施したいのですが、実際はどのぐらいまで請求できますか？」 （続きを読む）
（2016年7月28日）
飲み会後の事故は労災か？
どんな会社でも労災が起きる可能性はあり、それは皆さんの会社でも例外ではありません。そして、 「労災か？労災でないか？」の違いは病気やケガの原因が「業務に関係あるかないか」によって決まります。 （続きを読む）
（2016年7月21日）
正社員と契約社員の給料の差額は問題か？
以前の記事でも取り上げた事例で、「定年後に定年前と同じ業務を担当していた嘱託社員が提訴した」、「同じ業務で賃金に差をつけるのは違法、と判断された」という裁判がありました。 （続きを読む）
（2016年6月23日）
業務が理由で休職している人を解雇できますか？
会社は原因を問わず社員が病気や怪我で働けず、業務に支障が出る場合、休職させることができます。そして、休職期間中に回復しなければ、退職や解雇となるケースも少なくありません。 （続きを読む）
（2016年6月16日）
ＧＰＳで社員の所在をチェックすることは可能か？
先日、ある社長から次のご相談をお受けしました。「営業マンに業務日報を提出させ、ちゃんと仕事をしているかのチェックをしているのですが、携帯電話のＧＰＳ機能を使って管理しても問題ないですか？」 （続きを読む）
（2016年6月 2日）
歩合給と残業手当の関係とは？
残業のご相談はいつも多いのですが、この中で「残業の計算の基礎になる手当には、どんな手当が含まれるのか？」というご質問も多いので、ここで整理していきましょう。つまり、「残業代の単価」に関するご質問です。 （続きを読む）
（2016年5月26日）
労働契約と業務委託契約の違いとは？
人件費なのか？外注費なのか？は税務上だけでなく、労務上も問題になることがあります。なぜなら、外注費を支払う外注先ならば、未払い残業代などの問題は発生しませんが、人件費ならば、それが発生するからです。 （続きを読む）
（2016年4月22日）
身元保証人は必要か？
この時期になると雇用契約書の書き方、身元保証人についてのご質問が増えてきます。先日も次のご質問がありました。「採用決定後に内定者から身元保証人を立ててもらい、身元保証書をもらいたいのですが、何を定めておく必要がありますか？」 （続きを読む）
（2016年2月18日）
復職できなければ、退職となるのか？
病気で休職となった社員が休職期間満了の間際に「就労可能」とする主治医の診断書を提出し、仕事に復帰しようとすることがよくあります。しかし、復帰させてみると「実際には治っていないのでは？」と感じることが多いことも事実です。 （続きを読む）
（2016年2月 4日）
一定の基準を下回ると、労災は認められないのか？
仕事中に社員が倒れ、その原因が業務にある場合は労災の適用となります。しかし、突然倒れる等の状況では、業務が原因なのか？、持病なのか？、を判断することはとても難しく、トラブルになることも多いのです。 （続きを読む）
（2016年1月21日）
業務上のミスによる損害賠償を社員に請求ができるのか？
社員がミスをして会社が損害を被った場合、会社が社員に賠償を請求することがあります。この行為そのものは認められていますが、社員は会社の業務として動いているので、リスクは会社が負担すべきという考え方もあります。 （続きを読む）
（2016年1月14日）
社員の体調を知るのは、会社の義務か？
社員の体調不良に関するご相談はとても多いです。今週だけでも２件のご相談があり、関連するものを含めると、毎週と言っていいほど途切れることはありません。そして、「社員の精神状態が不安定になっているようだが、どのように対応したらいいか分からない」というご相談が多いです。 （続きを読む）
（2015年12月10日）
管理職と残業代の請求について
「管理職（管理監督者）は残業代、休日出勤手当が不要」と労働基準法に記載されていますが、この問題がトラブルの原因となることは多いです。このメルマガでも何度も取り上げた「日本マクドナルド事件 （東京地裁 平成２０年１月２８日）」は店舗の店長は管理職として認められませんでした。 （続きを読む）
（2015年12月 3日）
職種限定で採用された社員は他の仕事に異動できない？
先日、ある社長さんからご質問を頂きました。 「経理担当者として社員を採用したのですが、能力不足なので、他の部署に異動させたいのですが、問題ありませんか？」特定の仕事を担当してもらうために、社員を募集することがありますが、実際にその仕事についてもらうと、「能力が足りない」と感じることもよくあります。 （続きを読む）
（2015年11月19日）
就業時のネット利用の問題について
多くの会社では１人１台のパソコンを使っていますが、私用メールや業務外のインターネット利用が増えていて、会社を悩ませているケースもあります。パソコンは会社の資産であり、インターネットやメールは業務に必須のツールなので貸与しているのです。 （続きを読む）
（2015年11月12日）
休職後の復職条件を明確にしないとトラブルに
病気などで長期間に渡って会社を休む場合、休職となる場合が多いです。休職となると、会社は給与の支払いをする必要がありませんが、本人には健康保険から傷病手当金が支給されます。 （続きを読む）
（2015年10月15日）
副業（アルバイト）は、どこまで制限できるのか？
就業規則で副業(アルバイト）禁止の規定を置いている会社は少なくありません。しかし、本来は仕事以外のプライベートの時間をどのように使うかは、社員の自由で、会社が干渉するところではありません。 （続きを読む）
（2015年9月10日）
定年後の再雇用者の給与の額
６０歳の定年を迎えた後、本人が「働きたい」と希望をすれば、最長６５歳まで雇用が継続できる制度が定着してきました。そこで、「定年後の給与はいくらにしたらよいですか？」とご相談をお受けする場面が増えています。 （続きを読む）
（2015年6月25日）
降格で社員の給料を下げる場合の注意点
今年の春は「昇給」「ベースアップ」等で、給料をどのように上げるか、というご相談が多かったですが、逆のご相談も多かったです。具体的には、「社員の成績が良くないので給料を下げたい」、「懲戒処分に該当する事を行った社員の給料を下げたい」等のご相談です。 （続きを読む）
（2015年5月 7日）
無断で録音した音声は有効か？
「会社が違法行為をしていない証拠として、社員との面談を録音したいのですが、無断で録音しても構わないでしょうか？」このようなご質問は業種を問わず、とても多く頂きます。 （続きを読む）
（2015年4月30日）
人事考課の適法性について
大会社では人事考課が整備され、これに基づき評価が実施されていますが、中小企業でも何らかの形で「人事考課」を実施している会社があります。例えば、「５段階の評価を行う」、「１年に１度、個人面談を実施し、昇給額を決める」、「業務成績を基に面談を行い、昇給、昇格をする」などです。 （続きを読む）
（2015年4月16日）
育児休業を取得したら・・・
現在の政府は「安心して妊娠、出産、子育てしながら働き続けられる社会の実現」を目指していますが、このような背景の中、育児休業を取得する社員が数多く存在することも事実です。 （続きを読む）
（2015年4月 2日）
３６協定の提出で注意すべきこと
先日、労働基準監督署に行ったら、「３６協定の受付窓口」が臨時に設置されていました。新年度を向かえるに当たっての準備をしている会社が多いため、労働基準監督署に特別に窓口が設置されていたのでしょう。３６協定の更新は下記となっています。 （続きを読む）
（2015年3月19日）
懲戒処分をしたら、その後にいろいろなことが発覚
先日、次のご相談を受けました。２ヶ月前にスカウトした営業部長ですが、成績があまりに悪いので、辞めてもらったのですが、その後に就業時間中にさぼったり、遊んでいた事実が発覚したのです。まだ支払っていない給料があるのですが、減額は可能でしょうか？ （続きを読む）
（2015年2月26日）
休職期間満了で退職はＯＫか？
社員が病気になってしまい、業務が滞ってしまった・・・。こういうことはどの会社でも起こり得ることです。こういう場合に「いつまで休ませれば、いいのですか？」とのご相談をお受けすることがあります。社員に長期の休みを与える場合、休職制度を設けている会社が多いです。 （続きを読む）
（2014年12月11日）
採用面接時の情報収集について
採用面接は会社の今後の人材を獲得するための重要な位置づけとなり、入社する人によって、組織や会社の風土が作られます。最近は求人倍率も上がっており、人手不足の時代とも言われていますが、会社にとって「いい人材」とめぐり合う確率は高くはないでしょう。 （続きを読む）
（2014年10月30日）
社員のプライベートを制限できますか？
社員のプライベートの時間は、何をしようが基本的には本人の自由です。しかし、「会社の正当な利益を不当に侵害してはならない」という誠実義務が就業規則に定められている場合は別です。一定の範囲で社員のプライベートも制限されることがあるのです。 （続きを読む）
（2014年10月 9日）
健康診断の実施義務と受診義務について
先日、ある労働基準監督署から連絡が来ました。「Ａ社の健康診断の実施状況の報告が出ていませんが、どのような状況になっていますか？」このＡ社は数か月前に労働基準監督署の調査が入り、その時に「健康診断が実施されていません」と指摘されていたのです。 （続きを読む）
（2014年9月18日）
受動喫煙と安全配慮義務について
東京都内では「歩行喫煙禁止」が定着して、くわえタバコの人を見ることがあまり無くなりました。飲食店なども「分煙」に力を入れており、お昼時等は「全面禁煙」を実施しているお店も少なくありません。 （続きを読む）
（2014年8月21日）
裁判における長時間残業の判断基準とは？
長時間労働、特に過重な残業時間については、会社にとって労災のリスクや安全配慮義務違反のリスクが潜在的に潜んでいます。「当社は、残業代は支払っているので問題ありません」と話される社長もいますが、払っていれば問題ないというものではありません。 （続きを読む）
（2014年8月 7日）
復職の判断について
社員が病気等で休職となる場合がありますが、この場合、休職期間が満了する前に会社は「復職できるかできないか？」を判断しなければなりません。ただし、うつ病等のメンタルヘルスの場合、復職等の判断がとても難しいことが多いです。 （続きを読む）
（2014年8月 4日）
定額の残業代を支払う場合は？
未払い残業の請求に関するトラブルは、後を絶ちません。今月に入ってからも数件のご相談を受けておりますが、残業代対策として、「定額残業制度」の導入を考えている会社も多数あります。これは「みなし残業制度」とも言います。 （続きを読む）
（2014年7月31日）
管理職の要件とは？
会社は「監督若しくは管理の地位にある者（管理職）」については、残業代、休日出勤手当の支払いを免除されています。そして、この残業等を免除される「管理職」について、法的に「残業等が免除される地位にある者に該当するか？」というご質問を頂くことがよくあります。 （続きを読む）
（2014年7月24日）
皆勤手当と有給休暇取得の取り扱い
サービス業、医療、介護業など、シフトにより出勤が決められている場合、突然の休み等は、他の社員にも迷惑がかかり、事業の運営に影響が出る可能性もあります。このような事が無いように、また、きちんと出勤してもらうように、という意味から、「皆勤手当」を設定している会社は多くあります。 （続きを読む）
（2014年5月29日）
給料の支払いのルールについて
先月２８日の日経新聞で「賃金の上昇が１５年ぶりに２％台となった」と報道されていました。さらに、今年は基本給を底上げするベースアップを実施する会社も主要企業の半数ぐらいあり、消費税増税後の景気を支える流れとなっています。 （続きを読む）
（2014年5月 8日）
社員の安全、健康管理について
労災予防の重要性はこのメルマガでも、何度も解説してきました。会社が労災事故を予防、防止することは当たり前ですが、社員にも「自らの安全を確保する」ために義務が課せられています。 （続きを読む）
（2014年4月10日）
休職を命じた社員の復職の基準
病気やケガなどを理由として、社員に休職を命じるケースがありますが、この場合、慎重に取り扱わなければならないのが復職についてです。ここは非常にトラブルになりやすい部分です。 （続きを読む）
（2014年2月20日）
給料は一律どのぐらいまで下げられますか？
アベノミクスで、景気が良くなっていると言われていますが、資金繰りの厳しい会社もまだまだ多いのが現実です。実際、以下のようなご相談をよく頂きます。 （続きを読む）
（2014年1月16日）
精神疾患による復職の基準とは？
社員が精神疾患にかかってしまうと、本人も周りの社員も疲弊してしまうという話もよく聞きます。こうなる前に休職命令などを出して対応することが必要ですが、その後の対応として「復職について」のご相談も多く頂きます。 （続きを読む）
（2013年12月19日）
定年と再雇用について
平成２５年４月１日から法改正があり、定年を迎えた社員について、「原則、希望する者【全員】を６５歳まで雇用を継続すること」となりました。ちなみに、改正前は各社で再雇用の基準を定めることができました。 （続きを読む）
（2013年10月31日）
うつ病になった社員が復職する場合のポイント
うつ病を代表とする精神障害に社員がなった場合、休職させることもあります。ただし、休職させた場合に難しいのが復職のタイミングです。 （続きを読む）
（2013年8月22日）
採用時のリスク
５月は第２次新卒採用や中途採用などが活発となってくる季節ですが、会社として採用活動について、気をつけることがあります。それは「社員を募集する際の労働条件の明示」についてなのですが、次の労働条件は書面での交付が必要なのです。 （続きを読む）
（2013年5月16日）
定年後の再雇用の給料はいくらにすべきか？
今年の４月１日より高年齢者雇用安定法の一部が改正されました。これにより、原則として６０歳で定年を向かえた社員が希望すれば、６５歳まで雇用を継続しなければいけなくなったのです。 （続きを読む）
（2013年4月18日）
管理職の中途採用について
４月は新卒などを採用することが多い月ですが、 部長や課長などの管理職を採用する場合は時期は関係ありません。しかし、いざ採用したものの「期待していた程の実力がなかった」などの悩みを多くの社長がお話しされることも事実です。 （続きを読む）
（2013年4月11日）
社員募集の注意点
先日、こんなご質問をいただきました。求人広告で社員を募集したいのですが、法的な規制があると聞きましたが、どんなことに注意したらよいのでしょうか？ （続きを読む）
（2013年4月 4日）
この退職は自己都合か？会社都合か？
年度末を迎え、人事異動などが活発に行われる時期となり、これと同時に、転職、退職の動きも活発となっています。そのため、私のところにも退職に関するご相談が増えています。 （続きを読む）
（2013年3月21日）
通勤災害（労災）になる場合、ならない場合
昨日は都内でも雪が降り、電車もバスも交通機関が乱れて、通勤が大変な状況となりました。また、雪が積もれば、交通事故と通勤途中の事故が増加します。 （続きを読む）
（2013年2月 7日）
賞与の支給について
先日、ある社長さんからご相談をお受けしました。年末に賞与を支給したのですが、「昨年や一昨年よりも金額が低い」と社員から文句を言われました。 （続きを読む）
（2013年1月31日）
休日を出勤日に変更するには？
今年もあと１１日で、週末は天皇誕生日と振替休日もあり、稼働日が少なくバタバタしている方が数多くいらっしゃいます。そんな中、次のご質問をお受けしました。 （続きを読む）
（2012年12月20日）
１日の残業時間の端数処理について
多くの方が残業時間の計算につき、勘違いされていることがあります。それは「残業時間の端数処理」についてです。先日もご質問を頂きました。 （続きを読む）
（2012年12月13日）
休職中に有給休暇は取得できるのか？
メンタルヘルスの問題から休職となる人も多い時代であり、休職に関するご質問を色々なお客様から頂きます。この休職についてですが、会社が頭を抱える問題が有給休暇との関係です。 （続きを読む）
（2012年10月25日）
社員の給料を下げるには・・・
なかなか景気が回復しない中、社員の給与を下げなければ、倒産してしまうということもあります。しかし、社員にとって、このことは歓迎できるはずもなく、トラブルとなる可能性が高くなります。 （続きを読む）
（2012年7月20日）
その人が社員なのか？外注先なのか？
先日、あるＩＴ関連の社長から下記のご質問を受けました。「雇用契約と業務委託契約の分岐点はどこにあるのか？」もちろん、税務であれ、労務であれ、契約書の形式ではなく、実態で「総合的に」判断します。 （続きを読む）
（2012年4月19日）
労災と会社の責任
会社の業務が原因で社員がケガをしたり、病気になった場合、その損害を会社が負担することになっています。この場合、原因が業務かどうかを検証することが重要ですが、そこを証明するのは容易ではありません。 （続きを読む）
（2012年4月12日）
採用時の健康診断について
先日、ある社長から採用について、こんなご質問を頂きました。採用予定者数名に健康診断を受診させて大変な病気等が見つかった場合は採用しない方向で考えていますが、法的に気を付けるポイントはあるでしょうか？ （続きを読む）
（2012年1月19日）
親族を社員として雇う場合の注意点
将来の社長候補として、社長の息子さんなどを社員として雇うことがあります。場合によっては、役員として迎え入れることもあります。ただし、その時に注意することがあるのです。 （続きを読む）
（2011年12月 1日）
有給休暇の理由を聞くことは違法？
先日、ある社長からご質問を頂きました。ある社員から「有給休暇の申請書に「理由」の欄がありますが、これは違法です」と言われました。これは本当ですか？これは法的に考えるとどうなのでしょうか？ （続きを読む）
（2011年8月25日）
職場における熱中症対策について
８月も後半を向かえましたが、まだまだ暑い日が続いています。さらに、今年は節電の実施もあり、暑い夏は終わりません。そんな中、職場における熱中症対策が重要となっています。 （続きを読む）
（2011年8月18日）
なぜ、労働基準監督署の調査が増えたのか？
労働基準監督署の調査がかなり増えていることはメルマガで何度もお伝えした通りです。実際に、都内の労基署では一昨年と昨年を比較すると、約２倍の件数となっています。そして、この傾向は全国的なものとなっています。 （続きを読む）
（2011年7月28日）
労働基準監督署の調査内容について
先月末のメルマガで「前年より労働基準監督署の調査が２倍になった」とお話ししました。今も同様のペースで労働基準監督署の調査が実施されています。 （続きを読む）
（2011年6月 9日）
この夏の節電対策について
福島第一原発の事故以降、日本全国で夏の計画停電のことが騒がれています。もし、夏の昼間に停電で冷房が止まってしまうと、「熱中症の心配」、「生産活動、営業活動に支障」などが出てきます。 （続きを読む）
（2011年6月 2日）
労働基準監督署の調査の実態について
今月の２３日に東京労働局から労働基準監督署の調査の結果について報告がありました。これは東京にある１８の労働基準監督署が実施した昨年の調査の結果です。 （続きを読む）
（2011年5月26日）
計画停電と就業時間の変更について
先日、計画停電について、ご質問を頂きました。昼間に計画停電になったため、この時間帯を休業としました。そして、本来の終業時間（午後５時）以降に停電で休んだ時間分を延長して社員に働いてもらいました。この場合、残業手当の支払はどうなるのでしょうか？ （続きを読む）
（2011年3月31日）
震災に関連した質問について
３月１１日の震災から２週間が経過しようとしています。しかし、その影響はまだまだ続いています。私のところにも震災関連で色々なご質問を頂きました。主に、休業についてです。 （続きを読む）
（2011年3月24日）
緊急事態のときの対応方法
今回の地震の際、私は九州の大分県に出張中で、お客様と打合せ中でした。また、震源地より遠く離れてはいましたが、港町だったので津波警報が発令されていました。 （続きを読む）
（2011年3月17日）
勝手に残業しても残業代は支払うのか？
もうすぐ１１月ですね。毎年１１月には労動基準監督署のキャンペーンがあり、昨年は「労働時間適正化キャンペーン」が実施されました。 （続きを読む）
（2010年10月21日）
外国人を雇用するポイント
最近、コンビニや居酒屋で働いている外国人をよく見かけます。他の業種でも外国人が働くケースが増えており、お客様からのご質問も増えている部分です。 （続きを読む）
（2010年4月21日）
休日を変更することは可能か？
先日、ある社長から相談を受けました。当社は現在、他の会社同様、土曜日、日曜日を休日にしています。ただ、仕入先から土曜日の注文が増えてきました。このため、休日の変更を考えていますが、可能でしょうか？また、可能であれば、注意すべき点は何でしょうか？ （続きを読む）
（2009年10月22日）
労働基準監督署の調査のデータ
先日、東京労働局より統計データが発表されました。このデータは「従業員が労働基準監督署に飛び込んだ」かつ、「労働基準監督署が調査した」データ（東京のみ）です。 （続きを読む）
（2009年5月 7日）
中小企業が雇用を維持したらもらえる助成金
中小企業の収益も悪化している時代です。しかし、雇用の維持は社会問題でもあります。そこで、厚生労働省は「雇用の確保に努めている中小企業」のために、助成金を出すことにしました。 （続きを読む）
（2009年3月12日）
鳥インフルエンザへの対策は？
皆さんの会社では、鳥インフルエンザの対策をしていますか？大手企業では随時、進めています。しかし、中小企業ではほとんど進んでいないのが現実です。 （続きを読む）
（2009年1月 8日）
もうすぐ１１月だから、絶対にやって欲しいこと
１１月は「労働基準監督署の調査強化月間」です。この時期になると、多くの質問を頂きます。特に多いのが「社員に聞き取り調査が実施されるのか」という質問です。 （続きを読む）
（2008年10月23日）
労働基準監督署への駆け込みが増加
最近、労働基準監督署の相談件数が増えています。毎年５％程度の増加となっています。今年度は１００万件を超えてくるでしょう。毎年、確実に増えています。では、この原因は何なのでしょうか。 （続きを読む）
（2008年10月 9日）
７月１日から最低賃金法が変わります
皆さんは「最低賃金法」という法律をご存知ですか？これは「安い賃金で労働させることを防止する法律」です。また、地域や業種により、最低賃金が変わります。 （続きを読む）
（2008年6月26日）
１年間で労働基準監督署に駆け込む件数
社員が労働基準監督署へ駆け込む数はどれくらいだと思いますか？このデータが東京労働局から発表になりました。そして、昨年より件数が増えています。つまり、従業員とのトラブルが増加しているということです。 （続きを読む）
（2008年4月10日）
１５億円の残業代が３億円になった理由
１５億円の残業代が３億円になったという体験を私はしました。もし、皆さんの会社が１００％労働基準法を守っているなら、問題ありません。 （続きを読む）
（2007年10月10日）
成長する会社によくある被害とは・・・
ＩＴ企業のように、数年で急成長する会社があります。しかし、急成長する会社では人事の問題がよく起こります。なぜなら、このような会社は成長スピードが早すぎて、社内規定の整備などに手が回らないからです。 （続きを読む）
（2007年9月12日）
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