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社会保険労務士法人 日本中央社会保険労務士事務所
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「賞与支給日の前に退職した社員に対して、賞与は支払うのでしょうか?」賞与の支給についてのご質問はよくあります。なぜなら、賞与は給与と違って、法律の制限が少ないからです。 (続きを読む)
(2018年2月13日)
現場で多くの社長から「会社売却をしたい」「後継者の問題が・・・」「ある事業を別会社にしたい」等の話題がよくでます。景気が悪くないと言われていますが、個別の会社で様々な悩みがあるのも事実です。 (続きを読む)
(2017年9月 5日)
給与支払いの期間の途中で退職した社員への給与は、日割り計算を行い、働いた分だけ支払う事となっています。この場合、計算する際にどのような方法で計算するのか、ご質問を受けるケースがありますが、これは賃金規定で計算式を明記しておくことをおすすめします。 (続きを読む)
(2017年8月29日)
会社は、設備の故障、材料の調達不足、指導による営業停止など、理由は様々ですが何らかの事情が発生し休業を余儀なくされることがあります。このような休業が発生した場合、そこで働く社員の人達も働くことができなくなります。 (続きを読む)
(2017年8月 8日)
社員が業務以外の原因で、病気やケガである程度の期間、働けなくなった場合に会社はすぐに「解雇」はできません。この場合、解雇を猶予する制度として傷病の「休職制度」を設けている会社が多くあります。 (続きを読む)
(2017年7月18日)
「懲戒処分を実施しようと思いますが、どのようなプロセスを踏めば良いのでしょうか?」懲戒処分を実施することは、会社にとって「よっぽどの事」があったからでしょう。しかし、頻繁に発生する訳でもなく、実際に実行するとなると躊躇してしまうケースが多く見受けられます。 (続きを読む)
(2017年6月 6日)
会社と社員の働くためのルールは就業規則に定められています。そして、このメルマガでは就業規則の重要性を取り上げてきましたが、就業規則が法的に「有効」となるためには社員に就業規則を「周知」しないといけません。 (続きを読む)
(2016年12月13日)
就業規則は「会社の憲法」と言われるくらい、とても重要な規則です。ただし、就業規則に決まり事を全て網羅することはできず、給与規程、退職金規程、育児介護休業規程等を分冊している会社も多くみられます。さらに、この中で決められないことや細かいルールについても「内規」として定めている会社も多くあります。 (続きを読む)
(2016年9月27日)
最近、会社は柔軟な組織体系を組むことがあります。例えば、部や課に縛られず、人員を各部や課から出してプロジェクトを組むことが行われています。 (続きを読む)
(2016年8月18日)
就業規則の作成や変更のご依頼は、時期を問わず、お問い合わせを頂いております。最近では、マイナンバーの対策を含めたご依頼が多いですが、既存の就業規則をチェックすると、法改正が記載されていなかったり、懲戒関連の条項に不足が目立ったりと、厳しいものが目立ちます。 (続きを読む)
(2015年10月 8日)
有給休暇は社員が休みたい日を「事前に」会社に申請し、承認をもらい、休暇を取得する制度です。 しかし、「今日は体調が悪いので休みます」という場合も有給休暇を充てている場合がほとんどです。 (続きを読む)
(2015年7月23日)
「社員のパフォーマンスが悪くて、給料を下げたい」というご相談が時々あります。しかし、このノウハウで何回も記載している通り、給料を下げることは労働条件の低下となり、「不利益変更」として法的には簡単には認められません。 (続きを読む)
(2014年10月23日)
就業規則の作成や変更をする場合、「この就業規則の効力はいつから有効なのでしょうか?」と、ご質問を頂くことがあります。これにつき、「労働基準監督署に提出した時」と考えられている方も多いですが、これは間違いです。 (続きを読む)
(2014年9月25日)
セクハラに関する相談はときどきありますが、頭を悩ますポイントが、「本当にセクハラなのか?」という判断についてです。その前にセクハラについてみてみると主に2つのパターンに分かれます。 (続きを読む)
(2014年8月28日)
技術やノウハウが辞めた社員によって流出することもありますが、この場合、会社のダメージはとても大きなものとなります。これを防ぐためにライバル会社への転職等を禁止し、情報漏えいを防ぐ規定を就業規則などに記載することも多いです。 (続きを読む)
(2014年6月19日)
すかいらーく、ユニクロなどのサービス業、日本郵政が非正規社員を正社員にする動きが報道されています。そのせいでしょうか、非正規社員と正社員の線引きがより注目されており、企業規模を問わず、非正規社員と正社員との違いについてのご質問を頂くことが多くなりました。 (続きを読む)
(2014年5月22日)
会社と労働契約を締結した社員は、労働力を提供する義務だけでなく、その他の義務も負うことになり、これを「付随義務」といいます。この付随義務の1つに「忠実義務」というものがあり、これは「会社の正当な利益を不当に侵害しないよう配慮する義務」というものです。 (続きを読む)
(2014年5月15日)
先日、次のご質問がありました。就業規則を労働基準監督署に届け出ていないのですが、この場合、就業規則の効力は無いのでしょうか? (続きを読む)
(2014年4月17日)
アベノミクスで「給料を上げよう」と叫ばれていますが、中小企業はまだまだ厳しいところが現実です。実際、私のところには、多くの会社から「給料を下げたい」というご相談があります。 (続きを読む)
(2013年11月 7日)
先日、ある会社からご質問がありました。部下が不祥事を起こした場合、直属の上司にもなんらかの懲戒処分を科すことを検討しています。これは管理者責任を自覚させるのが目的ですが、部下の処分よりも軽くすべきか重くすべきかなどの考え方について教えてください。 (続きを読む)
(2013年6月13日)
先日、ある社長さんからご相談を受けました。女性社員が会社の許可を得ずにアルバイトをしています。終業後の夜6時から10時まで、週に1回ぐらいは飲食店で働いています。ただし、当社の就業規則では会社の許可がない兼業は禁止しています。 (続きを読む)
(2013年6月 6日)
先日、セミナーの時にご相談がありました。それは「事務所内で喫煙可としているが、クレームがあるので、禁煙にしたい」、「喫煙時間が長い社員がいるので、給料を減額したい」ということです。 (続きを読む)
(2013年5月30日)
4月は人事異動の季節でしたが、それに伴うご質問も多数頂きました。その中で降格についてのご質問が多かったので、今回のメルマガで取り上げてみます。 (続きを読む)
(2013年5月 2日)
有給休暇についてのご相談は本当に多いのですが、その中でも「当日に「今日は休むので、有給休暇でお願いします」と連絡があった」、「繁忙期なのに、有給休暇を3日も申請してきた」といったような内容が多数を占めます。 (続きを読む)
(2013年4月25日)
来週からは新年度となり、就業規則の見直しや新たなルールの導入など、運用を変える会社も増えています。そんな中、「就業規則の効力の発生はいつからですか?」というご質問が多く寄せられています。 (続きを読む)
(2013年3月27日)
会社の経営状況や経済事情の変化で、労働時間や賃金体系を変更する場合があります。この場合、就業規則を変更して新たな制度を導入するのですが、ここで問題となるのが変更の内容が社員にとって不利となる場合です。 (続きを読む)
(2013年3月 1日)
うつ病等の精神疾患が多いという話はこのメルマガで何度となくお知らせしてきました。この中でよく問題となるのが「復職のタイミング」です。 (続きを読む)
(2012年11月15日)
IT環境の発達もあり、在宅勤務は数年前から注目されています。また、当初は仕事と家庭のバランスを考える働き方(ライフワークバランス)の決め手として推奨されてきました。 (続きを読む)
(2012年10月11日)
「ある社員が退職願を提出した後、『退職を撤回したい』と言って来ました。どうすれば、良いのでしょうか?」 日、このようなご質問を頂きました。 (続きを読む)
(2012年9月13日)
うつ病などの精神疾患の話となると、「自分の会社には関係ない」と思われる方もいるかもしれません。しかし、その認識は間違っています。 (続きを読む)
(2012年8月30日)
パソコンの普及、インフラの発達で以前と比べ、仕事の状況は大きく変わりました。しかし、それに伴い、社員が就業時間中に私用でメールしたり、インターネットを使ったりすることも増加したのです。 (続きを読む)
(2012年2月23日)
最近、「営業手当を支払っているので、残業手当は払わなくても問題はありませんよね?」という内容のご質問をいくつもお受けいたしました。 (続きを読む)
(2011年11月10日)
給料は社員が生活するための糧(かて)となっています。そして、働いた後に支払われる後払いが大半なので、会社は確実に支払わないといけません。 (続きを読む)
(2011年10月27日)
「社員が仕事で大きなミスをしたので懲戒処分にしたい」 「社員が言うことを聞かないので、懲戒解雇にしたい」 このようなご相談はよくあります。しかし、実際に懲戒処分を実行するには、いくつものハードルがあるのです。 (続きを読む)
(2011年10月13日)
世の中では色々な不祥事があり、社員が懲戒解雇されることも日常茶飯事です。この懲戒解雇は社員に対する最も重い制裁のため、法的な要件などを慎重に判断することが大切です。 (続きを読む)
(2011年9月 1日)
就業規則を作成する場合、従業員からの意見書を添付することが大半です。この意見書について、誤解されている方が多いので、詳細をみていきましょう。 (続きを読む)
(2011年4月14日)
ある社長から「社員がアルバイトをしているのですが、解雇できませんか?」とご質問がありました。この件について詳しくみてみましょう。 (続きを読む)
(2011年2月15日)
先日、ある社長から電話が入りました。情報漏えいをした社員がいますが、懲戒処分として、6ヶ月の給料を10%減額したいと思います。具体的にはどうしたらいいのでしょうか? (続きを読む)
(2011年2月10日)
よく頂くご質問に「就業規則はいつ作ったらいいのでしょうか?」 というものがあります。まずは、いつの時点で就業規則を作るのかをみてみましょう。 (続きを読む)
(2010年11月 9日)
ある社長から下記のご相談を受けました。仕事のミスなどの自分の評価に不利になることを隠す社員がいます。どのように対応すればいいでしょうか? (続きを読む)
(2010年10月14日)
8/3に厚生労働省から「労働経済白書」が発表されました。これによると現在の労働環境は「2009年春より生産が持ち直しているので、残業時間は増加」という旨が書かれています。つまり、残業時間は増えているのです。 (続きを読む)
(2010年8月25日)
社員の服装、身なりについて、よくご相談を頂きます。具体的には、スーツやYシャツの柄、色、クツ、靴下の色や形、髪型、髪の色、髪の長さ、ヒゲの有無などです。 (続きを読む)
(2010年7月22日)
多くの会社では、兼業を禁止していますが、これは法律で禁止されているわけではありません。法律ではなく、就業規則等で禁止しているのです。 (続きを読む)
(2010年7月15日)
前回のメルマガでメルマガのテーマを募集したところ、「労働条件の不利益変更について取り上げて欲しい」とご要望がありました。そこで、本日はこれを解説いたします。 (続きを読む)
(2010年5月20日)
4月に入社した新入社員の試用期間も1ヶ月が経ち、色々な問題点が見えてきた時期かもしれません。そんな時期だからこそ、会社が考えるべきことがあります。それは「本採用」についてです。 (続きを読む)
(2010年5月 6日)
「景気回復の兆しがみえる」と報道されていますが、現実はまだまだ実感がありません。仕事がなく、社員を休ませざるを得ない会社もあります。そこで、休ませた時の給料についてみてみましょう。 (続きを読む)
(2010年4月 1日)
社員が「仕事以外の」事故、病気、ケガなどで長期休暇を余儀なくされることがあります。この場合、「休職」という手続きになる場合があります。 (続きを読む)
(2010年3月18日)
今年から「裁判員制度」がスタートしました。そして、この制度の2回目の試みとして、11月12日に裁判員「候補」の人に書類が郵送されました。 (続きを読む)
(2009年11月26日)
ストレスが多い現代社会では、いわゆる「心の病」にかかり、休職する人も増えています。そんな時代なので、こんなご質問もよくあります。 (続きを読む)
(2009年11月19日)
例えば、部長に抜擢したものの、器不足のため、課長などに降格させることがあります。ちなみに、昇格するための基準を定めている会社は多くあります。しかし、降格についての基準がある会社はそれほどありません。 (続きを読む)
(2009年8月27日)
皆さんの会社では、会社の秘密をどのように守っていますか?従業員が転職した場合、その秘密は保全されますか?また、就業規則に「秘密保持」の規定はありますか? (続きを読む)
(2009年6月25日)
先日、ある運送会社の社長から質問を頂きました。社員が居眠り運転で接触事故を起こしました。そして、会社のトラックと積んだ荷物が壊れてしまいました。被害額は数百万円です。この場合は、社員に損害賠償をしてもらえるのでしょうか? (続きを読む)
(2008年8月14日)
先日、ある社長から「就業規則を変更したが、いつから効力が発生するか?」というご質問がありました。この効力はいつから有効なのでしょうか。 (続きを読む)
(2008年8月 7日)
先日、飲食店を経営している社長から「客足が途切れた時間を休憩時間にしてもOKですか?」と質問されました。もちろん、ここでいう「休憩時間」とは労働法における休憩時間です。さあ、お客さんがいない時間をどう考えるべきでしょうか? (続きを読む)
(2008年6月 5日)
皆さんの会社で、パート社員はいらっしゃいますか。実は、4月1日からパートタイム労働法が改正になります。大きなポイントは、雇う際の労働条件の提示です。 (続きを読む)
(2008年3月 6日)
ある日、A社に飛び込みの営業マンが来て、こんな会話がありました。営業「買ってください。そうしないと私の給料がもらえないのです」 A社「売れないと給料がもらえないのですか?」 (続きを読む)
(2008年1月31日)
皆さんの会社では、会社分割をしたことがありますか?または、営業譲渡や合併をしたことがありますか?このような場合、切り離される部門に所属する従業員がいますよね。 (続きを読む)
(2007年9月26日)
94%の会社が陥る
思わぬ組織の落とし穴!
『組織・人事の解決ノート』
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